バイデン氏支持率が低下

３０日公表のロイター／イプソス調査によると、
バイデン米大統領の支持率は３８％と、
先週の４１％から小幅低下したそうです。

バイデン氏の支持率は６月中旬以降、
ほぼ全ての期間で４０％を下回っている。
民主党は１１月の中間選挙で上下両院で
過半数議席を失う可能性があるそうです。

国民が新型コロナウイルス禍による経済への
影響や物価高に対処する中、支持率はここ１年、
５０％を下回る状況が続いている。
５─７月の週間調査では過去最低の３６％を
４回記録した。
トランプ前大統領の最低支持率は２０１７年１２月に
記録した３３％だった。

国内最大の課題は何かとの質問に対して、
共和党の３分の１、民主党の４分の１が
経済問題と回答した。

調査は成人１００５人を対象に実施し、
そのうち４４９人が民主党員、３５７人が
共和党員だったそうです。

ガソリン価格を含む物価が問題です。
バイデン大統領もいろいろ施策を
やっていたと思いますが。
厳しい数字です。

米デル、ロシアから撤退

米デル・テクノロジーズは２７日、
ロシア事業をすべて停止したと
発表したそうです。

８月中旬にロシア国内のオフィスを
閉鎖していた。

ロシアにおける主要なサーバー供給企業であった
デルも、ウクライナ侵攻を受けてロシアから撤退する。

デルはロシアがウクライナに侵攻した
２月に両国で製品販売を停止し、
状況を注視してその後の対応を
決定するとしていた。

ロシア産業貿易省は２６日、デルの完全撤退に
関する報道を受け、国内のデルに勤務していた
研究者や技術者の多くが既にロシア企業から
新たな職を提示されていると
明らかにしたそうです。

デルも撤退ですか。
サーバーなどの販売が
出来なくなりますね。

NYダウ急落

２６日のニューヨーク株式市場で、
ダウ平均株価（３０種）の終値は
前日比１００８・３８ドル安の
３万２２８３・４０ドルだったそうです。

値下がりは３営業日ぶり。
下落幅が１０００ドルを超えるのは
約３か月ぶりだそうです。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の
パウエル議長が２６日、インフレ（物価上昇）
抑制のために当面、利上げを
継続するとの方針を強調したそうです。

金利上昇の長期化によって景気が
後退するとの懸念が強まり、
情報サービス大手セールスフォースや
スポーツ用品大手ナイキなどの銘柄が
売られたそうです。

景気減速懸念が出てきました。
さらに円安になるかもしれませんね。

米議員が台湾を訪問

ペロシ米下院議長（民主党）の訪台を
受けた中国と台湾の緊張関係が続くなか、
新たに25日夜、ブラックバーン米上院議員
（共和党）が訪台したそうです。

米連邦議会議員の訪台は今月だけで3組目になる。
台湾の総統府によると、26日に蔡英文
（ツァイインウェン）総統と会談するという。

ブラックバーン氏は台湾に到着した際、
自身のツイッターに「私たちは脅かされない。
このメッセージを北京に送るために来た」と
投稿した。

また、「米国は世界の自由を守る。米国と
同盟国を揺さぶる試みを許さない」とも記した。

アメリカは、選挙がありますからね。
そのせいもあります。
それにしても、アメリカがここまで
台湾を訪問すると有事のときは、
支援するでしょうか。
注目です。

台湾海峡危機

米国下院議長ペロシ氏が台湾を
訪問したことで始まった台湾海峡危機。

中国が米国を非難し、強気で台湾を
威嚇する一方で、米軍も日本の自衛隊も動かず、
当の台湾でもいつも通りの日常が続いている。

しかも、よく見ると妙なことがいろいろあるのだ。
軍事演習が始まったのは、ペロシ氏が台湾を発った
「翌日」だった。そしてミサイルを撃ったのは、
台湾の領空侵犯にならないカーマンラインの上。
ペロシ氏本人の「中国が軍事行動を起こしたのは、
私が女だから」という発言

中国が取れる手段は「威嚇」だけ。
あまりにも少なかった。

というのも、すでに中米関係は
冷えに冷え込んでおり、事態を
話し合いで解決できるほどの
カードはないそうです。

台湾と中国の違いは、大儀と覚悟です。
それだけですよ。

アメリカの電気自動車

バイデン大統領は8月16日、4300億ドル
規模の「インフレ抑制法案」に署名した。
11月8日の中間選挙を目前にした切り札だ。

現在、最大7500ドルの優遇税制を
受けているEV（バッテリー電気自動車〈BEV〉
＋プラグインハイブリッド車〈PHEV〉
＋燃料電池自動車〈FCEV〉）全72モデル中、
・アウディ（ドイツ）
・ポルシェ（同）
・起亜自動車（韓国）
などの70%が優遇税制の対象外と
なるそうです。

日本車は1982（昭和57）年の
ホンダ・オハイオ工場を皮切りに、
日米自動車貿易摩擦の対応で
次々と北米での現地生産に
移行してきたため、対象となるそうです。

昔の半導体のバイアメリカンですね。
でも、アメリカって昔からそういう国ですよ。
アメリカのことだけ考えています。
日本も同じようにすればよいと思います。
それだけです。

防衛省の概算要求

防衛省の２０２３年度予算の概算要求の
全容が２２日、判明したそうです。

極超音速兵器の迎撃能力の保有を目指し、
改良型の中距離誘導弾を建造計画中の
イージス・システム搭載艦に搭載する
ことを盛り込んだ。

ミサイル開発を進める中国や北朝鮮に
対抗する狙いがある。
攻撃型の無人航空機の導入などで装備の
無人化も進める。

複数の政府関係者が明らかにした。
政府が掲げる５年以内の抜本的な
防衛力強化を実現するため、概算要求額は
過去最高の５兆５９４７億円に上る。
要求段階では金額を示さない事項要求が
別にあり、実質的な要求規模はさらに膨らむ。

イージス・システム搭載艦は地上配備型迎撃システム
「イージスアショア」の配備断念を受けた
代替案で２隻を建造し、対空ミサイルＳＭ６を
搭載する計画だ。
概算要求では、新たに極超音速兵器の
迎撃能力を持たせることにした。
陸上自衛隊の０３式中距離地対空誘導弾
（中ＳＡＭ）改良型の搭載を想定している。

早急に整備する必要があります。
次期戦闘機も早急に開発する必要が
あります。

米国の電気自動車補助金

米国政府が電気自動車補助金の
対象から韓国産を排除することにしたそうです。

米政府は「インフレ抑制法」の施行で、
北米で組み立てられない電気自動車に
対する補助金の支給を中断することにした。
このため韓国ヒョンデ（現代自動車）の電気自動車５モデルは、米国で１台あたり７５００ドル（約１００万円）の
補助金を受けることができなくなる。
ヒョンデは今年１－３月期の米電気自動車市場で
シェアが９％まで増え、テスラに次ぐ２位だ。
しかし補助金が中断されれば勢いを失う。

財界は当惑を隠せずにいる。
韓国自動車産業協会は１０日、米議会に
「韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）規定などを考慮し、
韓国産電気自動車が税制優遇の対象に
含まれるようインフレ抑制法を
改正してほしい」という内容の書簡を送った。

協会側は「韓国では今年上半期基準で
米国産電気自動車に補助金４３７億ウォン
（約４５億円）を支給したほか、
過去３０年間で韓国自動車企業は
米国に１３０億ドルを投資して
勤労者１０万人以上を雇用するなど、
米国経済に寄与してきた」と
強調したそうです。

北米に工場ですか。
厳しいですね。
日本企業はまだ本格的に
電気自動車を生産していませんが。
厳しいですね。
日本も同じようにした方がよいですね。

防衛費増額

自民党の萩生田光一政調会長は19日、
インターネット番組に出演し、岸田政権が
目指す防衛費の「相当な増額」について、
「本当に国を守るために積み上げていったら、
2%どころでは足りない」と述べ、
対GDP（国内総生産）比で2%以上の
増額を求めたそうです。

自民党は先の参院選で、対GDP比2%以上も
念頭に5年以内に抜本的強化すると訴えた。

萩生田氏は「限られた期間で、防衛力を
高めていく、抑止力を上げていくことは、
まさに喫緊の課題。政調会長として
真っ先に取り組みたい」と述べた。

防衛費の増額については、遊説中に
銃撃された安倍晋三元首相が強く求めていた。

安倍氏の側近だった萩生田氏は、
その路線を引き継ぐ姿勢を示した形だ。

増額できるでしょうか。
自民党の正念場です。
公明党が反対するでしょうか。

電力10社、価格転嫁が上限に

中部電力が10月の家庭向け電気料金を
値上げする見通しとなり、燃料費の上昇分を
料金に上乗せできる燃料費調整制度の
上限に達することが17日、分かったそうです。

既に中部電を除く大手電力9社は上限に
達しており、これで10社全てが上限に
達することになる。
燃料費調整制度が見直され現行の
基準となった2009年以降、全社が上限に
達したのは初めて。

ウクライナ危機などで火力発電の
燃料となる液化天然ガス（LNG）や
石炭の輸入価格が高騰していることが要因。

上限を超えて価格上昇した燃料費は
電力会社の負担となり、経営の圧迫要因となる。
電気料金の抜本的な値上げを
検討する動きが広がりそうだ。

既に決まっている原発だけではなくて
他の原発も稼働させたらよいと思います。

岸田首相は、すでに稼働が決まっている
原発しか話をしませんでした。
本当にだめですね。
何のために、首相がいるのでしょうか。
本当に決めれないリーダーです。