中国人観光客の訪日意欲が低下

中国紙・環球時報は29日、
「中国人観光客の訪日意欲が低下し、
日本の業界に懸念が広がっている」と
報じたそうです。

記事は、「わずか2週間余りの間に
日本の観光業関係者の心情はまるで
ジェットコースターのようだった」と表現。

「今月10日に中国が日本への団体旅行を
解禁し、中国国内で日本ツアーの検索件数が
1位になったが、24日に東京電力福島第一原発の
処理水海洋放出が始まると中国国内で
日本旅行への意欲が大きく減退。
キャンセルする客も出てきたため、
多くの旅行会社が国慶節連休のPR計画の
見直しを迫られている」と伝えたそうです。

本当にそうでしょうか。
現在、中国では、景気が減速しています。
失業率も２０％をこえています。
北京では洪水も起こっています。
外資系企業は、どんどん撤退しています。
こういう状況で日本に旅行に来るでしょうか。
こっちの原因の方が大きい気がします。

中国渡航邦人に注意喚起

外務省は27日、東京電力福島第1原発処理水放出を
受けて中国で抗議や嫌がらせが相次いで
いるとして、中国への渡航や滞在を
予定する邦人に注意を呼びかけたそうです。

（1）外出する際は不用意に日本語を大きな声で話さない（2）日本大使館や総領事館、日本人学校を訪問時には
周囲に細心の注意を払う
（3）抗議活動に遭遇しても近づかず、
スマートフォンでの撮影もしない
と慎重な行動を要請したそうです。

今、外資系企業は、中国からどんどん
撤退しています。
いい機会ですから、もう中国から
撤退した方がよいと思います。

中国で塩を買いだめ

東京電力福島第１原発処理水の
海洋放出が始まった２４日、中国各地の
スーパーなどで食塩が品薄となったそうです。

中国政府が海洋放出に関して「食品安全」を
強調していることを受け、多くの人が
買いだめに走ったためだ。
当局が「買いだめは必要ない」と
沈静化に動く事態となっているそうです。

中国メディアによると、北京市や
上海市、江蘇省揚州市、福建省福州市、
広東省広州市など幅広い地域で
食塩の買いだめが確認されている。

一部の情報だけしか流さないので、
買いだめがおこるのですね。
ついでに、魚を食べるものやめたら
よいと思います。

暴風警報で強行の阿波おどり

台風７号が接近していた今月１４日に
開催された徳島市の阿波おどりについて、
内藤佐和子市長は２２日の記者会見で、
市の中止要請が聞き入れられなかったことは
問題だとして、主催の実行委員会と
運営体制の見直しを協議する意向を示した。

実行委は、市幹部や踊り手団体、
地元の経済団体の代表者らで構成。

台風が近づいていた１４日午後１時に
開いた緊急会合で、内藤市長は出席した
市幹部を通じて中止を求めたが、
賛成多数で同日夜の公演実施が決まったそうです。

市は同日午後４時に市内全域に
高齢者等避難を発令したが、屋外の
演舞場での公演は雨の中、同６時から
１０時まで行われた。
けが人などはなかった。
台風が近畿を縦断した翌１５日の
最終日の公演は、運営スタッフが
集まらないなどとして中止されたそうです。

難しい判断です。
この日のために準備してきましたからね。
お金もかかっています。
中止や延期にしたら、その費用を
どうするかです。
よく検討する必要があります。

中国の建設工事

中国東北部瀋陽（Shenyang）郊外には
建設工事が中断となった邸宅の数々が
放置されたままとなっているそうです。

壊れかけたベランダや草が茂った
アーチは、過剰供給で機能不全に
陥った不動産市場の象徴だ。

現在、建物と建物の間には柵が設けられ、
そこでは家畜の牛が飼育されているそうです。

不動産大手の緑地控股集団（Greenland Group）は
2010年、人口900万人の工業都市である
瀋陽の丘陵地帯で、この開発プロジェクト
「ステート・ゲスト・マンションズ
（State Guest Mansions）」に着手した。
当時、不動産部門は急成長を見せていた。

だがそれから約2年後、地方政府来訪者向けの
豪華な設備を備えた、欧州建築風の
邸宅計260棟のハウジングプロジェクトは
頓挫したそうです。

富裕層や政府関係者のために
庭園が整備される予定となっていた
土地は、地元農家が畑として
耕している。
簡易なニワトリ小屋も設置され、
各戸に完備された自動車2台分の
ガレージは農機具をしまっておく
物置と化したそうです。
辺りには野犬もうろついているそうです。

中国では、こういうケースが多いようです。
完全に不動産市場はバブルがはじけました。
中国も大変になっています。
日本のテレビでは全然放送されませんが。

「タワマン節税」に歯止め?

国税庁がタワーマンションを
利用した「タワマン節税」の
歯止めに乗り出したそうです。

来年１月をめどに相続税を
算出するための「相続税評価額」の
算定ルールを見直す。

現在は平均して市場価格の
４割前後とされる評価額を戸建てと
同程度の６割まで引き上げ、
不公平感を解消するのが狙いだそうです。

富裕層に限らず、中間層の相続にも
影響する可能性がある。

一般的に２０階以上とされるタワマンは、
建築基準法の改正で高さ制限が
解除された１９７０年代以降に登場した。

不動産調査会社によると、昨年１２月末
時点で全国に１４６４棟、３８万４５８１戸が
あるそうです。

相続税評価額は建物と土地の
価値を基に算定される。
土地は「公示地価」の８割を目安とする
「路線価」が基準となるが、
マンションの場合、全体の敷地面積が
戸数で分割される。
戸数の多いタワマンは１戸あたりの
持ち分が減る上、部屋の広さが同じなら
階層に関係なく評価額が同じとなり、
市場価格が高額な高層階ほど
節税効果が大きかったそうです。

なかなか難しいですね。
でも、これで、景気が落ちなければ
良いですが。

中国景気

中国の一連の経済指標が期待を
裏切る数字となり、中国人民銀行（中央銀行）が
中期貸出制度（ＭＬＦ）１年物金利の
予想外の引き下げを決めたことを受け、
世界の主要投資銀行は同国の2023年の
経済成長見通しを下方修正したそうです。

ＪＰモルガン・チェースのチームは、
中国の今年通年の国内総生産（ＧＤＰ）
成長率予想を4.8％に引き下げた。
５月初めの時点では6.4％を見込んでいた。

バークレイズも今年のＧＤＰ成長率
予測を4.5％に0.4ポイント下方修正した。
24年についてはコンセンサスを
下回る従来見通し（４％）を維持した。
みずほセキュリティーズアジアも
今年の予想を5.5％から５％に
引き下げたそうです。

これだけ悪い数字が出ているのに、
まだGDPは、5%なのですか。
本当に不思議です。

極超音速兵器を迎撃する新型ミサイル

日米両政府は、中国やロシア、北朝鮮が
開発を進める極超音速兵器を
迎撃するため、新型ミサイルを
共同開発する方針を固めたそうです。

１８日の日米首脳会談で合意する
見通しだ。
既存のミサイル防衛網で対応が難しい
脅威への備えを進め、抑止力を
強化する狙いがあるそうです。

複数の政府関係者が明らかにした。
日米が迎撃ミサイルを共同開発するのは、
２０１７年度に開発を終えた「ＳＭ３ブロック２Ａ」
以来、２例目となる。
ワシントン郊外で１８日に開かれる
日米韓首脳会談に合わせ、岸田首相と
バイデン米大統領が個別に会談し、
合意内容の一つとして発表する方向で
調整されているそうです。

共同開発はよいと思います。
これで、新しい技術が生まれます。
迎撃能力よりも技術開発が重要だと
思いますよ。
それが、民生技術になります。

高齢者の53％、就職できず？

60～74歳の就職希望者のうち53.7％が、
仕事探しをしても見つかって
いなかったことがリクルートの
調査で分かったそうです。

企業が特段の理由がないのに
採用に及び腰になっていることが
主な要因として浮かんだそうです。

調査では60～74歳の就労希望者で、
仕事に就いていない人に
過去5年の就職活動について
尋ねたところ、「仕事が見つからずに
探している」が24.0％、「見つからずに
やめた」が21.8％、「仕事探しを
始めたばかり」が7.9％で、計53.7％が
仕事探しをしても仕事が
見つかっていなかった。

調査は今年2～3月にインターネットで実施。
60～74歳の6千人と企業600社から
回答を得た。

高齢者で就職を探すのは厳しいと思います。
体力や気力が落ちます。
視力も落ちます。
仕事はたくさんあります。
でも、体力などが必要な仕事が多いです。

50歳代「就職氷河期」の貯蓄額

日本では、バブル崩壊後の1990年から
2000年代にかけて不景気となり、
その時期に就活を行っていた
人たちは「就活難」に陥りました。

上記の世代を「就職氷河期世代」と
呼んでおり、この世代は就職難の
影響から、現在もなお雇用や
貯蓄状況に影響が出ています。

50歳代 平均貯蓄額です。
50歳代の中央値をみると、
二人以上世帯が「350万円」
単身世帯が「53万円」となっており、
老後資金としてはまだまだ
不足しているとうかがえます。

就職氷河期の人は、もう５０代に
なるのですね。
貯蓄額からみると厳しいですね。