韓国半導体

2022年11月28日、韓国・SBSビズ
は「韓国の半導体輸出の減少は、
中国への輸出減少が影響したものだ」と
伝えたそうです。

韓国貿易協会の統計によると、
今年1～9月の中国向け半導体輸出規模は
約420億2500万ドル（約5兆8230億円）で、
全体（1036億ドル）の40．6％を
占めたそうです。
前年同期（39．3％）に比べ
1．3ポイント上昇し、中国への
輸出依存度が高まった。

今年の韓国の月別半導体輸出増加率は
下落を続け、8月からはマイナスに
転じたそうです。

中国景気が減速しているのでしょうか。
ゼロコロナもあります。
暴動も起きています。
注視する必要があります。

反撃能力へ一体運用

政府は、自衛目的で敵のミサイル発射基地
などを攻撃する「反撃能力」の保有に
合わせ、攻撃目標を特定するため、
多数の小型人工衛星を一体的に
運用して情報収集する「衛星コンステレーション」を
整備する方針を固めたそうです。

全５０基の小型衛星の配備を目指し、
２０２４年度にも打ち上げを開始する。
年末までに決定する「防衛計画の大綱」
などに方針を明記するそうです。

複数の政府関係者が明らかにした。
防衛省は関連経費を２３年度
当初予算案に計上する方針だ。

政府・与党は、年末までに改定する
国家安全保障戦略など３文書に
「反撃能力」の保有を明記する方向で
詰めの協議を行っている。

長射程ミサイルの使用が想定される
「反撃能力」の行使に際して、地上の
軍事施設や海上の艦艇などの位置情報を
リアルタイムで把握する必要がある。
多数の小型衛星を低高度の周回軌道に
打ち上げ、一体的に運用する
「衛星コンステレーション」によって、
宇宙空間から安定的に目標を
把握できる態勢を整えるそうです。

どんどん進めるべきですね。
地政学リスクがどんどん
大きくなっています。
早く行うことが重要です。

窮地の岸田内閣

総理は年明けの通常国会で
冒頭解散するつもりなのではないか。

永田町で年明け解散説が
浮上しているそうです。

時事通信も23日〈「年明け解散」臆測消えず　
苦境の首相、反転へ賭け？〉という
記事を配信したそうです。

旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の
問題や閣僚の「政治とカネ」を巡る
スキャンダルが相次ぎ、支持率が低迷し、
死に体に近づいている岸田内閣。

窮地に陥った岸田首相は、年明けに
内閣改造を実施し、リセットを図るのではと
いう観測が流れている。
しかし、内閣改造はリスクが高い。
そこで、解散説が浮上しているそうです。

支持率が下落していますからね。
なかなか厳しいと思います。
自民党も勝てないかもしれません。

年明けにも内閣改造？

岸田文雄首相（自民党総裁）が、早ければ
年明けにも内閣改造と党役員人事を
行うことを検討しているそうです。

複数の政権幹部が明らかにした。
約1カ月で閣僚を3人も事実上
更迭したことから、態勢を立て直す
ねらいがある。

ただ、首相官邸や自民党内には
否定的な意見も少なくない。

首相は19日、訪問先のタイ・
バンコクでの記者会見で、
内閣改造について問われ、「難度の高い
課題に一つひとつ挑戦していくために
どうあるべきなのか。適切なタイミングを
首相として判断していきたい」と
含みを持たせていたそうです。

政権幹部によると、首相は年内は、
今年度第2次補正予算の成立や
安全保障関連3文書の改定、新年度予算案の
編成などに集中する考えだ。
その上で、年始か、来年春の
内閣改造を検討するという。

年始の場合は、新たな布陣で
来年1月からの通常国会に臨むことが
想定される。
来春は新年度予算が成立し、
後半国会に入る節目でもある。
統一地方選も控えており、低迷する
内閣支持率を浮上させる
ねらいもあるそうです。

お友達内閣ですからね。
内閣支持率も下がっています。
岸田首相のリーダーシップがないので、
厳しいと思います。

文庫本の価格

かつてはワンコインのイメージが
あった文庫本の値段が、年々
上がっているそうです。

新刊の平均価格はこの20年間で約25％上昇し、
昨年は1冊732円で、税込みでは800円を突破。

今では千円を超えるものも
珍しくないそうです。
一方、古書店では文庫本の需要が
高くなっており、一部の買取価格が
ハードカバー（単行本）より文庫本の
方が高くなる逆転現象も起きているそうです。

本の売り上げが減り、初版部数の
減少や紙の高騰が大きな要因という。
価格は年々上がり続け、今年は
ウクライナ情勢などで2～3
パーセント上がる見込みだそうです。

高くなると、電子ブックを読む人が
増えますね。
ゴミが減るのは良いかもしれませんが。

サイゼリアとすかいらーく

ファミリーレストランの2大巨頭、
すかいらーくホールディンスと
サイゼリヤ。

両社の業績に明暗が分かれているそうです。

順調な回復を見せている「明」のサイゼリヤ。
それに対して、すかいらーくは「暗」。
今期の決算は赤字に転落する見通しだそうです。

すかいらーくは、ガストをはじめ、ジョナサン、
バーミヤン、しゃぶ葉、夢庵など、
多種多様な業態の集合体。
それに対して、サイゼリヤはほぼ
サイゼリヤという1業態を経営していて、
単純比較は難しい。
しかし、すかいらーくの不振には
ガストの不調が大きく
影響しているそうです。

明暗が分かれているのですね。
いろいろな理由があるようです。

半導体摩擦

先端半導体の確保をはじめ、
サプライチェーンを抜本的に
見直す動きが加速していますが、
アメリカのバイデン政権が中国に対して
強化した半導体の輸出規制にも
大きな注目が集まっているそうです。

この規制強化について、アメリカの
政府高官は、「日本も追随するだろう」と
発言しました。
こうしたアメリカ側の政策によって、
対応を迫られる日本企業も出始めて
いるそうです。

アメリカのレモンド商務長官は11月3日、
米CNBCのインタビューで、中国への
半導体輸出規制について「日本と
オランダが私たちに追随するだろう」
という考えを示しました。

この発言について西村経済産業大臣は8日、
「アメリカを含む各国の規制動向を
踏まえて引き続き適切に対応していきたいと
考えている」としています。

影響は出るでしょうね。
日本企業の売り上げが減少している
ところもあるようです。

NHKの受信契約が減少

NHKの受信契約の総数が、4～9月の
半年間で約19万8千件減ったことが、
今年度の第2四半期業務報告で
明らかになったそうです。

NHKは戸別訪問に頼らない新たな
営業方法への移行を模索しており、
今年度は年間で10万件の契約減少を見込んでいたが、
年換算にすると想定の約4倍のペースで
急減しているそうです。

受信契約の総数は、今年9月末時点で
約4135万件。
コロナ禍で訪問営業を自粛した影響もあり、
2019年度の約4212万件をピークに
減少傾向が続いている。
受信料の支払率は、80%台を
維持する目標に対し、79・0%（今年9月末時点）。
21年度末の79・6%から、半年間でさらに
0・6ポイント下がったそうです。

もうNHKはみませんよ。
普通の番組は、殆どみません。
無くてもよいと思います。
動画配信サイトやYouTubeが
あります。
時代がどんどん変わります。

NTTの新卒給料を上げる

NTTの島田社長はNTTドコモや
NTTデータなどグループの主要会社で、
来年4月から新卒採用社員の給料を14%
引き上げると発表したそうです。

NTTやNTTドコモ、NTTデータなどは現在、
月額21万9000円からとなっている
新卒採用社員（大卒）の給料を
来年4月から14%引き上げ、25万円からと
するそうです。

また、専門性の高い人材については
現在より24%引き上げ、27万2000円からとします。

NTTの島田社長は「デジタル人材の
獲得競争が激しくなっている。人材を
グループにしっかり獲得しないと
ビジネスが成り立たない」としています。

IT人材が不足していますからね。
競争が激しくなってます。
給料も高くなります。

公明党に危機感

「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）問題を
巡る与野党協議で、宗教法人の
創価学会を支持母体に持つ
公明党が難しい立場に
立たされているそうです。

高額寄付などの被害の救済・防止への
意欲を強調しつつ、過度な規制が
宗教界全体の活動制限につながる
ことを懸念しているためだそうです。

「政府・与党で歩調を合わせ、
すり合わせながら取り組んでいきたい」
公明の大口善徳政調会長代理は４日の
与野党協議終了後、不当な寄付要求などを
規制する新法制定への考えを問われ、
そう語った。
与野党協議について、公明幹部は
「しっかり対応しなければ旧統一教会と
一緒くたにされてしまう」として、
積極的な取り組みが必要と説明する。

与野党協議での公明の姿勢は、
野党からやり玉に挙げられているそうです。

献金の規制をおこなうべきです。
そして、宗教法人に対しても
新しい規制をおこなうべきです。
違法な献金や霊感商法などがたくさん
あります。