日本保守党

放送作家・小説家として活躍する
百田尚樹氏が立ち上げた日本保守党は、
9月1日に開設したX（旧Twitter）の
アカウントが僅か15日で27.5万フォロワーに到達。

大きな反響を呼び、10月17日には結党の
集いが開催される予定だそうです。

一方、選挙でどれだけの票を集め、議席を
獲得できるかは未知数。
歴史を遡れば、多くの新党が誕生したものの、
党の看板や一定の議席数を長く維持できた例は
極めて少ないそうです。
果たして、日本保守党はどのように党を
拡大していくのでしょうか。

百田氏は日本保守党について「現実的に
我々が政権与党を取るのは無理だ。
自民党には400人近い議員がいる。
60年かけて作った、全国で選挙を勝ち抜く組織に
勝てるはずがない」そうです。

どうなるでしょうか。
注目だと思いますよ。
少なくとも、自民党の支持者は、
減少しています。

ＡＳＭＬ、北海道に新拠点

オランダの半導体製造装置大手ＡＳＭＬは２６日、
２０２４年半ばに北海道千歳市で生産技術の
支援拠点を設けることを検討していると
明らかにしたそうです。

現地では、ＮＴＴやトヨタ自動車などが出資する
ラピダスが次世代半導体の国産化を
目指して工場を建設しており、協力を強化する狙い。

ＡＳＭＬは半導体の製造工程で、微細な
回路パターンを基板に焼き付ける露光装置の
世界大手。

同社によると、半導体の微細化で特長のある
極端紫外線（ＥＵＶ）の露光装置を
世界で唯一手がける。
企業が工場で装置を利用する際に、技術的な
支援や機器の保守作業も請け負っているそうです。

ASMLですか。
すごいですね。本格的に動き始めます。
早急にたち上げる必要があります。

ニワトリ歩き？

歩くことは、日常の最も基本的な動作だ。
ウオーキングを趣味にしている人も
多いだろう。

ただし誤った歩行姿勢は膝関節などの
痛みを招き、場合によっては筋力や
生活の質の低下にもつながるそうです。

誤った姿勢で歩き続ければ、膝に強い痛みを感じる「変形性膝関節症」に至ることもある。

厚生労働省は変形性膝関節症の
患者数を約１千万人、潜在的な患者数は
約３千万人と推定。
多くの人が患うこの症状の大きな
要因に急な体重の増加がある。
「ニワトリ歩き」という歩行姿勢が
よくないそうです。

ニワトリのように頭を前に
振る歩き方で、この姿勢を続けると、
バランスをとるために背中が丸まる
▽骨盤が後ろに傾き、股関節が外側に開く
▽膝が外側に曲がりＯ脚になる
などと負の影響が連鎖するそうです。

気を付ける必要がありますね。

木村拓哉『教場』SP延期

収まる様相を見せないジャニーズ事務所の
創業者・ジャニー喜多川氏（享年８７）
による加害問題。
スポンサーの“ジャニーズ離れ”も後を絶たない。

そんななか、新たな“ジャニーズ切り”かと
ファンの間で注目を集めた“事件”が起きたそうです。
フジテレビで来春放送が予定されていたという
木村拓哉（５０）主演によるスペシャルドラマ
『教場』の制作延期だそうです。

今回は、ジャニー氏の問題で、
悪い意味で大注目を集めるジャニーズ
事務所所属タレントを主演に据えた
ドラマのロケ地に貸し出すのは……と、
貸し渋るロケ地が出たそうなんです。
ジャニー氏問題の余波がドラマの
ロケ地にも影響した形だそうです。

ジャニー氏による加害問題での
“ジャニーズ離れ”。
所属タレントが出演するドラマの
ロケ地選びにまでその影響が及ぶとは、
事の深刻さは甚大だそうです。

でもですね。
ジャニーズ事務所の問題が
解決していないのに、ドラマを作るのですか。
どこが、お金を出すのでしょうか。
違和感があります。

ジャニーズのドラマ

「朝日新聞デジタル」がサントリーホールディングス・
新浪剛史社長のインタビューを掲載し、
ジャニーズタレントが出演するテレビ番組からの
スポンサー撤退を示唆したそうです。

サントリーは先日、ジャニーズ事務所創業者・
ジャニー喜多川氏による性加害問題を受けて、
同事務所のタレントと新たな契約を
結ばない方針を明らかにした。

さらに今回、朝日新聞の取材で新浪社長は
「今後2～3カ月の間にジャニーズ事務所の
体制に改善が見られなければ、所属タレントが
出演するテレビ番組のスポンサーを
降りることもオプション（選択肢）としては
あり得る」と発言。

「テレビ局がどうして起用を続けているのか理解に苦しむ」
と辛辣に苦言を呈している。

ジャニーズの性加害問題に関しては
9月15日に、バラエティー番組「A-Studio＋」（TBS系）に
ゲスト出演を予定していたSexy Zone・
中島健人の収録が延期されたことが明らかに。

ジャニーズタレントの広告起用の
見送りを表明したメインスポンサー
「花王」の意向が影響した可能性が
あるそうです。

事務所は、今後どうするのか、
早急に決める必要があります。

中国政府、電気自動車メーカーに国産部品使用指示

中国政府が自国の電気自動車に使われる
半導体など電子部品について、中国製だけを
使用するよう指示したという
日本メディアの報道が出てきたそうです。

これに先立ち中国の公務員と公企業・
公共機関職員に「ｉＰｈｏｎｅの
代わりに中国製のファーウェイの
スマートフォンを使用せよ」という
指示があったとの報道が出るなど中国で
「外国製使用禁止」の動きが強まっているそうです。

読売新聞が１７日に伝えたところによると、
中国政府で産業政策を担当する
工業情報化部の閣僚経験者が
昨年１１月に中国の自動車関連企業を
集めた内部の会合で、国産部品を使うよう
口頭で指示を与えたという。

同紙は「口頭指示は外資排除の証拠を
残さないようにするため」と伝えたそうです。

アメリカも同じことをしていますからね。
報復ですね。
中国だけで、電機自動車が出来れば
よいですね。
日本では、販売してほしくないですが。

習近平政権

中国の習近平政権が「異常事態」に
陥っているそうです。

秦剛外相が突然、解任されたかと思えば、
今度は李尚福国防相の動静が
2週間以上も途絶えたままだそうです。

一方、国内ではスパイ狩りが加速し、
国民の服装まで処罰の対象にする方針だそうです。

李国防相は8月29日に北京で開かれた
中国平和安全フォーラムに出席したのを
最後に、公の席に姿を見せていない。
世界で憶測が広がり、とりわけ、中国と
国境紛争を抱えているインドの
メディアは、こぞって「李氏の行方不明」を
大きく報じたそうです。

米国のラーム・エマニュエル駐日大使は
9月8日、X（旧ツイッター）で、先の
秦外相解任に触れたうえで、今回の
李氏失踪について「習主席の閣僚体制は、
いまやアガサ・クリスティの小説
『そして誰もいなくなった』のようだ」と
皮肉を込めて、投稿していたそうです。

李氏は65歳。2022年の中国共産党大会で
党中央委員に任命され、ことし3月、
国防相に就任した。

中国らしいですね。
昔の中国の歴史によくあります。
これからどうなるか注目です。

岸田改造内閣

13日に発足する第2次岸田再改造内閣は、
改造前の閣僚19人のうち13人が
交代する、中規模の改造となったそうです。

新たに入閣する13人のうち、再入閣は
外相に起用される上川陽子元法相と
新藤義孝元総務相の2人だけで、
初入閣が11人となった。
留任は鈴木財務相・松野官房長官ら6人。

最年長は武見敬三氏、斉藤鉄夫氏、
土屋品子氏の71歳で、最年少は
加藤鮎子氏の44歳。
岸田首相を含む内閣の平均年齢は63.5歳で、
改造直前の64.9歳から1歳余り若返った。

派閥別に見ると、安倍派4人、麻生派4人、
茂木派3人、岸田派2人、二階派2人、
谷垣グループ1人、無派閥2人、公明党1人。

安倍派と麻生派が並んでいる形だが
麻生派のうち厚労相に就く武見敬三氏は
参院枠のため3人とも数えられ、最大派閥の
安倍派が最多とも言える格好。
派閥のバランスに配慮したことがうかがえる。

何か、ぱっとしない内閣ですね。
目玉もありません。
これでは、支持率は厳しいでしょうね。
自民党もどんどん大変になります。

Mendixがローコード基盤の新版公開

アプリケーションのローコード開発
プラットフォームを展開するMendixは
2023年9月7日、新バージョンである
「Mendix10」の機能を紹介する発表会を
開催したそうです。

バックグラウンドの異なる
ユーザー間でもよりコラボレーションを
容易にするための機能や、他システムとの
連携を強化する機能などを追加する。

Mendixはシーメンス傘下の企業で、
アプリケーションソフトウェアの
計画から開発、テスト、実装、
フィードバックといったライフサイクル
全体の管理を実現するローコード
開発プラットフォーム「Mendix」
（社名と同じ名称）を提供する。

ポートフォリオマネジメント
機能で開発したアプリケーションを
一元管理して、開発プロジェクトの
優先順位付けや予算管理なども
行えるそうです。

プログラム開発は大変ですからね。
簡単に開発できればよいと思います。
でも、種類が多くなると、覚えるのが
大変になります。

処理水問題で訪日観光に大影響？

東京電力福島第一原子力発電所の
処理水の放出が始まり、中国から日本の
観光ツアーにキャンセルが相次ぐなど、
大きな影響が出ているそうです。

2023年8月10日、中国政府が日本への
海外団体旅行を解禁したことで、
訪日客増加が望まれたが、状況は
厳しいだろう。

ただ、処理水放出がなかったとしても、
中国人訪日客の急増は期待できなかった
可能性があるそうです。

１つ目の理由は、コロナ前の2019年10～12月期時点で、
中国人訪日客のうち団体旅行客は
約3割にすぎなかったことだそうです。

2つ目の理由は、団体旅行が先に
解禁された国・地域でも中国人客は
さほど戻っていないそうです。
中国と緊張関係にないタイは、
真っ先に団体旅行が解禁されたが、
大方の予想に反して中国人客の戻りは
鈍いそうです。

中国の国内景気の問題もあります。
雇用環境も悪いです。
もう以前のように中国観光客が
増えるとは、思いませんが。