スシローの値段を固定しない皿

先日、スシロー(株式会社あきんどスシロー)が
面白い発表をしたそうです。

これまで同店舗では黄皿、赤皿、黒皿の
ラインナップだった。
黄皿が安価で、黒皿が上位商品の位置づけだ。
今回の発表によって、その価格戦略に
変化を出すそうです。

具体的には、黄皿の種類を増加させる。
また黒皿を現行より大幅に値下げを
行いつつ、“匠のすし技”などの新商品を
加える。
黄皿は店舗により120円、130円、
150円のいずれか。
黒皿はおなじく260円、270円、
290円となるそうです。

さらに注目されるのが白皿の導入だ。
これは“値段を固定しない皿”と
発表された。
店舗ごとのバリエーションが楽しめる。
もちろん黄皿より安価になる場合がある。
そして黒皿より高い、これまでにない
ネタを楽しめる可能性があるそうです。

スシローも業績は厳しいようです。
新しい、やり方でおこなうのですね。
良いかもしれません。
やってみて、悪ければ変えればよいと
思います。
やってみることが重要です。

「三浦賞」10年

6月に創設10年を迎える
「三浦雄一郎記念日本冒険家大賞」の
該当者がいまだに現れないそうです。

優れた冒険家を対象に安倍政権の
肝煎りで始まったが、受賞ゼロの政府表彰は
「聞いたことがない」（内閣府）という
異例の事態だ。
原因として、厳しい選考基準に加え、
創設当時の政治状況も絡んでいる。

同賞は、世界最高峰のエベレストに2013年、
史上最高齢の80歳（当時）で登頂した
三浦さんの偉業をたたえたもの。

「大自然で人間の可能性にチャレンジし、
国民に夢や希望、感動を与える顕著な
業績のあった者」が条件となっている。

内閣府は、受賞ゼロの理由について
「当てはまる人がいない。ぽんぽん
出せる賞ではない」と説明。
首相が贈る賞のため、求められる
知名度などハードルは高いそうです。

該当する人が、何年もいないようで
あれば、やめた方がよいと思います。
無駄な、税金は削るべきです。

テレ東社長がジャニーズ性加害問題について発言

テレビ東京の定例社長会見が25日、
都内の同局本社で行われ、ジャニーズ事務所の
元所属タレントが創業者のジャニー喜多川
前社長（2019年死去、享年87）の
性加害問題について見解を示したそうです。

同局の石川一郎社長はこの問題に対し
「謝罪動画が出たのは先週。その後も
まだいろんな問題が出てきてるので、
まだまだ事務所の対応を、我々としては
見守ってるというところ」とコメント。
「一般論として言えば、性加害というのは
許されるべきものではございませんので、
そこについての考え方は、いささかの
変更もありません」と主張した。

高野学コンテンツ戦略局長は、タレントの
起用に関し「音楽番組やバラエティ番組に
ついて、今回の問題をどう受け止めていくかと
いうのは、議論をしている」とした上で
「タレントさんの皆さんに問題があるわけでは
ないと考えますので、今後も出演して
いただく方針です」と従来と
変わらぬ対応を明かしたそうです。

でもですね。
この問題は、かなり以前からあります。
そして、週刊誌が取り上げました。
でも、新聞もテレビもNHKも一切
報道しませんでした。
だから、この問題がずっと続いてきました。
新聞やテレビなどのマスコミの責任は
どうなのでしょうかね。
やっと最近、報道しています。

スポンサーは、もっと考えるべきです。
国民は馬鹿ではありません。

足立区議選で「自民7人落選」?

広島サミットを受け、内閣支持率は上昇。

株価も絶好調で自民党内では「早期解散」
圧力が高まっている。
5月20～21日に実施した世論調査では
読売新聞が56％、毎日新聞が45％と
いずれも前回調査から9ポイント
上昇したそうです。

22日の日経平均も3万1086円（終値）と
33年ぶりに3万1000円台をつけた。

岸田首相は22日、「いま解散は考えていない」と
強調したが、党内では「広島サミットの
余韻が消えないうちに解散すべきだ」
との声が上がっているそうです。

しかし、解散して自民は勝てるのか。
21日投開票の東京・足立区議選の惨敗に
衝撃が走っているそうです。

自民は19人擁立したが、現職5人、
新人2人の7人が落選。
選挙前の17議席から5議席減の
12議席となり、「区議会第1党」の
座から陥落したそうです。

支持率が上がっても選挙に勝つかは
わかりません。
コアな自民党の支持者は減っていますからね。
維新の会は、増えるんでしょうね。

中国、マイクロンを制裁

中国当局が、世界３位で米国最大の
メモリ半導体メーカーであるマイクロンの
製品から「比較的深刻な」サイバー
セキュリティリスクが見つかったとして、
中国の主要情報施設運営者がこの製品を
購入することを禁じると明らかにしたそうです。

中国政府が米国の半導体メーカーに対して
サイバーセキュリティ審査を行い、制裁を
加えたのは初めてだ。

今回の審査結果は、中国・ロシアなどを
牽制（けんせい）する趣旨の声明を
発表した主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）の
閉幕日に合わせて公開された。
米中半導体対立が深まる中、中国が
巨大な自国市場を武器に、米国に対して
本格的な反撃に出たという分析も出ているそうです。

メモリーですからね。
他に、サムソンなどから調達できますからね。
中国に影響はないですからね。

欧州での韓国バッテリー企業

韓国バッテリー企業が今後２年以内に
欧州市場で中国企業に逆転されるという
見方が出ているそうです。

中央日報が１８日、グローバル資源専門
コンサルティング会社ウッドマッケンジーの
最近の報告書「電気自動車およびバッテリー
サプライチェーン」を入手して分析した結果だそうです。

韓国バッテリー企業は２０２０年の
欧州市場の７０％を占めていたそうです。

報告書によると、昨年末基準で
１１６．５ギガワット時（ＧＷｈ）の
韓国バッテリー企業の欧州現地生産能力は
２０２５年に２０２．５ＧＷｈに増加する。

しかし中国は同じ期間、９６ＧＷｈから
２６４ＧＷｈへと３倍近く増える
見込みだそうです。
バッテリーの場合、生産（供給）と
消費（需要）がほぼ一致するため、
競合国の供給量が増えればそれだけ
市場で劣勢になることを意味する。

また、韓国と中国の競争になりますね。
価格競争になります。
韓国はまた、負けますね。
厳しいですね。

ウクライナ「迎撃」

ロシアのショイグ国防相は１６日、
同日未明のロシア軍によるウクライナの
首都キーウ（キエフ）などに対する攻撃を巡り、
極超音速ミサイル「キンジャル」６発の迎撃に
成功したとするウクライナ軍の発表について
「ロシア軍はそんなに多くのキンジャルを
発射していない」と述べ、否定的な見方を示したそうです。
ロシア通信が伝えた。

ショイグ氏は「迎撃したと主張している数は、
われわれが発射した数より３倍多い」とし、
ウクライナ側はミサイルの種類を正確に
把握できていないと述べた。

ウクライナの独立系通信社ウニアン
などによると、ウクライナ軍はロシア軍が
発射したキンジャル６発を含むミサイル
計１８発を米国製地対空ミサイルシステム
「パトリオット」などで撃ち落としたと発表。
一方、ロシア国防省報道官は１６日の戦況説明で、
キンジャルによるキーウへの攻撃で
パトリオットを破壊したと述べていた。

通常のミサイルだとパトリオットで迎撃は
可能ですからね。
今回の性能で、西側諸国の武器の性能を
把握・改善することができます。
これは、大きいですよ。

「コストコ」専門のネットスーパーが人気

米国発の会員制スーパー「コストコ」が
日本に初上陸したのは、1999年のことである。

福岡県に1号店を出店して、その後、
少しずつ少しずつ増やしていって、現在は
全国に32店舗を構えているそうです。

週末になると、コスコトの周辺は渋滞が
できるところも多いそうです。
それほどファンが多いわけだが、オフィシャルの店に
足を運ばなくても商品を手にできる
ことをご存じだろうか。

コストコの商品を仕入れて、それを
販売する。
こうしたビジネスを展開する会社が
増えていて、利用者が増えているそうです。

では、どういった形態の店が増えているのか。
大きくわけて3タイプあるそうです。
1つめは、店を構えてコストコの商品を扱う
「再販店」だ。
専門店だけでなく、スーパーの一角で
コストコの商品を販売するケースもある。

2つめは、ECサイトでの販売である。
例えば、Amazonや楽天などでコストコの
商品を扱っている。
3つめは、買い物代行である。
Uber EatsやWoltなどのほかに、家事代行の
ベアーズもユーザーの代わりに商品を
届けているそうです。

でも、普通のスーパーより安ければ、
ありですね。
どんどん物価が上がっています。
安い商品であれば、よいと思います。
こういうビジネスモデルも広がるでしょうね。

ソフトバンク

ソフトバンクグループの前期（2023年３月期）決算は
ビジョン・ファンド（ＳＶＦ）事業で
巨額損失を計上したことを主因に、
２年連続の赤字となったそうです。

同社は保有するアリババグループ・
ホールディング株を活用し約５兆円を
調達したが、自社株買いの発表はなかった。

同社が11日発表した資料によると、
純損益は9701億円の赤字。
前の期は１兆7080億円の赤字だった。
ＳＶＦ１号、２号、ラテンアメリカファンド事業の
損益（税引き前利益）は４兆3083億円の
赤字となった。
前の期は２兆5530億円の赤字だった。
ファンド１・２号の投資額は31億ドルと、
前期の443億ドルから大きく減少した。

一方、23年中に上場を予定している
アーム事業の税前利益は前の期比18％増の
487億円だった。
決算説明会に出席した後藤芳光最高財務責任者
（ＣＦＯ）は米国で23年中に予定されている
同社の上場について、「準備は非常に順調」
だが「今はコメントできない時期」
だとして言及を避けたそうです。

これからですね。
来期は良くなるでしょうね。

今年のGW海外旅行

ゴールデンウィークに航空各社の
国際線を利用した人が大幅に増えたそうです。

全日空と日本航空ともに去年の2倍を超え、
コロナ前の6割以上に回復しています。

航空各社は4月29日から5月7日までの
利用実績を発表し、去年秋以降の
水際対策の緩和を受けて国際線の
利用者が大幅に増えたことが分かりました。

全日空が去年の約2.8倍となる16万3486人、
日本航空が約2.3倍の15万1735人で、
コロナ前の6割を超えました。

一方、国内線は全日空が約105万人で
去年の同じ時期の1.21倍、日本航空グループは
1.12倍の約93万人でした。

全日空はコロナ前の9割近くとなり、
日本航空グループはコロナ前をわずかに
上回るまで回復したそうです。

やっとコロナ前に戻っていますね。
良かったですね。
航空各社は、一安心です。