池袋にヨドバシ進出

池袋の顔ともいえる西武池袋本店（東京都豊島区）に、
ヨドバシカメラが出店する計画が
進んでいる件について、高野之夫豊島区長が
反対を表明したことが波紋を
呼んでいるそうです。

高野区長によれば、「決して、ヨドバシの
進出に異を唱えているわけではなく、
今まで私たちが築いてきた、池袋全体の
まちづくり構想を壊してほしくないという
お願いである」としている。

つまり、西武の低層階にヨドバシが
出店すれば、ルイ・ヴィトン、グッチ、
エルメス、ティファニーのような
海外高級ブランドの撤退につながる。

これら海外ブランドを含めて西武が
撤退すれば、池袋から文化の土壌が
消失してしまう懸念があるというのだ。

でもですね。
結局、西武では、メリットがないということです。
仕方ないと思いますよ。
もし、西武に残ってほしいのであれば、
豊島区としてサポートしてきたか
どうかです。
何もしなくて、残ってほしいなんて
虫が良すぎます。
企業は競争もあって大変です。

TVer効果

島根県の地方局・TSKさんいん
中央テレビが2020年にスタートした
『かまいたちの掟』が、ローカル番組に
留まらない勢いを見せているそうです。

放送開始から1年で、『TVer』の
「ローカルバラエティ番組」のカテゴリで
「年間総再生数」1位を記録。

現在も放送後にランキング上位に食い込むなど、
全国区と肩を並べる人気ぶりだ。

ローカル番組もネットで簡単に
楽しめるようになった今、もはやキー局と
ローカル局は横並び状態。

話題や拡散力という点では、地方格差は
縮まっている印象だ。
一方で、“ユルさ”を味わうローカルならではの
武器が、キー局にも浸透してしまった傾向も
伺える。

インターネットで、地方のテレビ局が
危ないと言われていました。
でも、反対のことが起こっているのですね。

いいことです。
そうでないと、地方のテレビ局の
存在意義がなくなります。
でも、競争が全国で広がります。
時代がどんどん変わります。

三鷹の森ジブリ美術館

「三鷹の森ジブリ美術館」（東京都三鷹市）への
寄付金額が伸び悩んでいるそうです。

コロナ禍の入館制限で大幅な減収となり、
建物を所有する三鷹市は、運営を
支えるため、ふるさと納税の制度を
活用したクラウドファンディング（寄付の募集）を
10月から始めた。

しかし、目標の2000万円にはほど遠く、
わずか300万円しか集まっていないそうです。
昨年の1回目の募金では5000万円
近い寄付が集まったにもかかわらず、
なぜ今回は伸びないのか。

同館は三鷹市が所有する。運営は
スタジオジブリと三鷹市などが
出資し設立した公益財団法人
「徳間記念アニメーション文化財団」が
担っているそうです。

同館はコロナ禍で客足が激減し、
収入が大幅に減少した。
市はこれを補うため、21年3月、
同文化財団に交付金5000万円を支出した。
しかし、運営継続のため、同館は
積立金の半分近くに相当する
3億5000万円の取り崩しを
余儀なくされたそうです。

でもですね。
ずっとクラウドファンディングで
運営なんかできませんよ。
どうやって利益を出すかを考える
必要があります。
グッズや来館してくれるようなことを
考える必要があります。
やっぱり一番はここが行きたい場所か
どうかですね。

2023年の値上げ

2021年、2022年と食品をはじめと
したさまざまな商品・サービスの
値上げが相次いでいます。

2023年も値上げは続くそうです。
値上げの対象になるのは、食品や
運賃など、生活するうえで
欠かせないものばかりです。

「いつになったら、安定するの…」という
声が聞こえてきそうです。

東京ガス・大阪ガスなど都市ガス
大手2社は、2023年1月のガス料金を
値上げするそうです。

東京ガスの標準料金は22年12月比
285円高の月7035円程度になる予定で、
4か月連続の上昇になります。
大阪ガスは、同334円高の
7397円程度となるそうです。

殆どの商品が上がりますね。
消費者にとっては厳しいですね。

高市早苗氏

増税まっしぐらの岸田文雄・首相に、
自民党内では反対論が噴出。

12月15日の自民党税制調査会では、
執行部より妥協案が提示され、ひとまず
具体的な増税時期を決定せず、事実上の
先送りという形で、議論は決着したそうです。

反対派の中で、特に存在感を発揮したのが、
高市早苗・経済安全保障担当相だった。

「賃上げマインドを冷やす発言を、
このタイミングで発信された
総理の真意が理解できません」

高市氏は増税方針を協議した
政府与党連絡会議に呼ばれなかったことを
ツイッターで暴露してそう批判すると、
記者会見で「罷免をされるということであれば、
それはそれで仕方がないという
思いで申し上げております」と言ってのけた。

岸田派議員からは「高市を粛清すべき」の
声があがったそうです。

「そこまで言われたら、総理は
高市罷免を決断してケジメを
つけさせるべきだ。そうしなければ
政権の求心力をいっぺんに失う危険がある」

だが、“高市の乱”はこれから
起こる大乱の序章だった。
高市氏の発言を機に、閣内からも、
自民党内でも、首相批判の声が
広がっているそうです。

増税するなら、衆議院を解散して、
国民に信を問うべきです。
それが筋です。
そうでないと国民は納得しないと
思います。

太陽光パネル設置義務化 都条例成立

全国で初めて新築戸建て住宅に
太陽光パネル設置を義務付ける
東京都の改正環境確保条例が15日、
都議会本会議で賛成多数により可決、
成立したそうです。

準備期間を経て、2025年4月に義務化を
始める見通しだそうです。

主要5会派のうち、最大会派の自民党（32人）は
反対に回ったそうです。

自民は太陽光発電は推進するとしながらも
「都民に十分に理解されておらず、
納得してもらえる状況でない」と義務化に
反対した。
地域政党「都民ファーストの会」、公明党、
共産党、立憲民主党は賛成し、都民フは
「気候変動対策は未来を生きる子供たちへの責務。
ただちに行動に移さなければならない」と
制度実現を求めたそうです。

都環境局の説明によると、義務化は
大手住宅メーカー約50社が対象で、販売する
新築戸建て住宅に出力2キロワット以上の
パネル設置を求める。

屋根の面積が20平方メートル未満の
場合は免除されるそうです。

導入されれば都内の新築住宅の
半数程度に設置される見通しだ。
延べ床面積2000平方メートル以上の
ビルやマンションは建築主が設置義務を負う。

馬鹿な条例です。
これで、また、家賃が高くなります。
東京に住むなって言っているのですね。
お金のない家庭はどうするのでしょうかね。

パナソニックエナジーの車載電池

パナソニックエナジーは、同社の
車載用円筒形リチウムイオン電池を、
複数年にわたり米国新興電気自動車（EV）
メーカーのルーシッド・モーターズの
高級EV向けに供給するそうです。

2023年からEV「ルーシッドエアー」の
セダンやスポーツ多目的車（SUV）などに
車載電池「2170」を提供する。

パナエナジーが公表している
車載電池の供給先では米テスラ、
米カヌーに続く3例目。

日本と、24年度に稼働予定の
米カンザス工場から供給するそうです。

日本企業に頑張ってほしいですね。
電気自動車は電池が命ですからね。

岸信夫首相補佐官が引退?

岸信夫首相補佐官（衆院山口２区）が
次期衆院選に立候補せず、引退する意向を
地元後援会幹部に伝えたそうです。

秘書で長男の信千世氏（３１）を
後継とする考えという。

関係者によると、岸氏はこの日、
山口県岩国市であった後援会幹部の
会合に出席。

自身の健康状態を理由に「このあたりで
信千世に譲りたい」と述べたという。
引退時期は明らかにしなかった。

岸氏は今年７月に死去した安倍晋三・
元首相の実弟。

商社勤務を経て、２００４年の
参院選山口選挙区で初当選。

１２年衆院選でくら替えし、現在４期目。
２０年９月に菅内閣で防衛相として初入閣した。

長男に譲るのですか。
それにしても、元安倍総理の後継がいないのが
寂しいですね。

農業の倒産が急増

円安、原油高、飼料高が需要減に苦しむ
「農業」に追い打ちをかけているそうです。

2022年の「農業」の倒産は20年間で
最多に迫っている。
2022年1-11月の倒産は累計67件に達し、
前年1年間の42件をすでに超え、20年間で
最多だった2020年の80件に迫っている。

円安やロシアのウクライナ侵攻に伴う
穀物価格の上昇などで飼料高・燃料高が加速し、
養鶏業や養豚業を含む畜産農業の
倒産が26件（前年同期比188.8％増）と、
前年同期の約3倍に急増。

業界大手の経営破綻も相次ぎ、
「農業」経営の苦境が鮮明になっているそうです。

負債総額も867億400万円で、
前年1年間の44億9,700万円の19倍増と
大幅に膨らんでいる。

これは負債100億円以上の2件を含む
同10億円以上の倒産が14件（前年同期1件）と、
大型倒産の増加が大きな要因だそうです。

確かに、円安やウクライナ戦争で、
飼料価格が上昇しています。
経営は厳しいと思います。

22年映画興収

明るい話題に沸く2022年の映画界。
コロナで止まった洋画配給の
本格復興に位置付けられた今年は、
邦画洋画含めて興収100億円を
超える作品が4本(最終興収見込み作を
含む)と歴代2番目に多い年に
なるとともに、秋までの興収で
前年比140％の好推移。

年末年始の正月興行を前に、
市場規模をコロナ前に戻すかのような
勢いを見せているそうです。

しかし、その裏側を見ると
喜んでばかりはいられないようです。

中クラスのヒット作が減少する“ヒット格差”は
広がり、従来の制作構造から抜け出せない
邦画実写の大規模公開作は時代の流れに
取り残されつつあるそうです。

いままさに映画界は、これまでの業界常識や
ヒット方程式が通用しない、コロナ以降の
課題とジレンマに直面しているそうです。

邦画は今年もコロナ前からの傾向が
そのまま現れており、アニメは好調だが
実写が苦戦しているそうです。

確かに、両極端になってきたと思います。
動画配信サイトがありますからね。
わざわざ映画館に行く人も減少していると
思います。
でも、面白い映画は、映画館でみたいですね。