地域新電力

エネルギーの地産地消などをうたって
立ち上げられた「地域新電力」が、
苦境に陥っているそうです。

朝日新聞などが調査したところ、
回答した72社のうち、9割近くが経営に
影響があるとし、8割以上は新規の
契約などを停止していたそうです。

自前の電源の割合が低く、電力の調達を
卸市場に頼るが、電力価格高騰で
仕入れ価格が販売価格を上回る
「逆ざや」が起きているそうです。
事業の停止や撤退も懸念され、地域振興や
自治体の脱炭素化への取り組みに逆風となるそうです。

2016年の電力小売り全面自由化以降、
地域振興や脱炭素化の担い手として各地で
地域新電力が生まれた。

地域新電力は、ほかの新電力と
同じで自前の電源の割合は少なく、
不足分を卸電力市場から調達している。

地元で作った再エネ電気があっても、
電力固定価格買い取り（FIT）制度で
市場に売る契約が残っており、
市場価格で買い戻している。
ただ、ここ数年の電力価格高騰で、
仕入れ価格が販売価格の
10倍になることもあったそうです。

原油高で電力料金が上がっています。
原発も動いていません。
政府はやることが遅すぎます。
新電力は大変だと思いますよ。