中国のコロナ死者

中国疾病予防コントロールセンターは２８日、
新型コロナウイルスに関連して２０～２６日の
１週間に医療機関で死亡した人は
６３６４人だったと発表したそうです。

前週の死者数１万２６５８人から半減した。
中国メディアは、春節（旧正月）の
大型連休中も感染爆発が起きなかったと
伝えているが、実際の死者数は
発表より多いとみられる。

発表によると、６０７５人が
基礎疾患による合併症で死亡し、
２８９人が感染で呼吸不全を
引き起こして亡くなったそうです。

中国では春節休暇中に国内を
旅行した人が延べ３億８００万人に上った。
大規模な人の移動に伴い、特に
医療資源の乏しい農村部での
感染拡大が懸念された。

しかし、中国メディアは休暇中に
新型コロナによって医療機関を
訪れる人は少なかったと報じ、
「既に多くの人が感染し、集団免疫が
形成されている」との専門家の
見方を伝えたそうです。

実態はわかりませんね。
そういう国です。
発表されるデータは信じない方が
良いですね。

岸田首相の増税論

岸田文雄首相が防衛費増額の次に
打ち出した「異次元の少子化対策」で
財源問題がくすぶり、またもや
増税論がささやかれているそうです。

しかし今の日本は、増税どころか
国債発行に逃げることすら避けるべき
危機的な国民負担の水準にあるそうです。

日本はこれまで、「エンゼルプラン」
「緊急保育対策等5か年事業」（1994年）など、
1990年代からありとあらゆる少子化対策に
取り組んできたが、効果を上げていないそうです。

海外の事例を見ても、子育て支援大国と
されたフィンランドの合計特殊出生率は
2019年に過去最低の1.35まで下がり、
一時は日本以下になったそうです。

出生率を上げるのは、経済を上げるしかないと
思います。
高度成長期のようにですね。
給料も増えます。
少子化の特効薬はないようです。

自民・特命委、防衛増税に賛否

自民党は24日、防衛費増額を
巡り増税以外の財源確保策を
検討する特命委員会
（委員長・萩生田光一政調会長）の
2回目の会合を党本部で開き、
政府の増税方針に対し賛否が
割れたそうです。

増税慎重派は国債を借り換えながら
60年で完済する「60年償還ルール」の
見直しなどを引き続き求めた。

「増税の是非を述べる場ではない」との
指摘も出たそうです。

会合では「防衛力強化資金」を新設する
政府の特別措置法案についても
説明を受け、党財務金融部会で
今後審査する方針を確認した。

特命委は今後、歳出改革や60年償還ルール、
国有財産の利活用などのテーマ別に
本格的な検討作業を進める方針だそうです。

早急におこなった方がよいですね。
支持率がどんどん落ちています。
危険水域です。
自民党離れが進んでいます。
増税の是非で衆議院を解散したら自民党は
大敗しますよ。

中国のコロナ死者

中国の衛生当局は２２日までに、
１月１３～１９日の新型コロナウイルス感染症に
関連する死者数が１万２６５８人に
上ったと発表したそうです。

医療機関で死亡した人数のみで、
在宅死亡例は含んでいないそうです。
実態をどこまで反映しているのか
不明だとの批判もある。

当局は１４日、昨年１２月８日から
今年１月１２日にかけて５万９９３８人が
死亡したと発表。

集計期間は異なるものの１日当たり
平均の死者は増えており、感染拡大が
続いているもようだ。

衛生当局によると、１月１３～１９日の
死者のうち新型コロナにより呼吸機能が
衰えて死亡した人は６８１人。
基礎疾患に新型コロナが加わって
死亡した人は１万１９７７人だった。
１９日時点の入院患者は４７万人余りで、
１２日時点の１２７万人から減少したそうです。

本当の数字がわかりませんが、
すごい数です。
もっと多いでしょうね。
コロナウィルスは、かなり症状は
軽くなっていると思いますが。
中国のワクチンの効果が疑問視されています。
今、春節になっています。
これからも感染は広がるでしょうね。

楽天モバイル社員

楽天モバイル社員による46億円着服疑惑の
影響で、下請け企業が経営危機に
陥っているそうです。

楽天がその社員と関係の深かった
取引先との契約を解除したため、
そこに連なっていた下請けの
資金繰りが連鎖的に悪化しているそうです。

楽天モバイルが、不正に関わった社員の
解雇を発表したのは2022年9月2日の
ことだった。

関係者などによると、この社員は
取引先である物流会社「日本ロジステック」
（東京都千代田区）と「TRAIL」
（港区）の2社の役員らと共謀し、
コンサルティング料などの名目で
楽天モバイルに水増し請求して
いたとされる。
損害は46億円に上るとみられる。
不正発覚を受け、楽天は2社との
取引を停止した上で裁判所に
預金口座の仮差し押さえを申請し、
認められたそうです。

でも仕方ないですね。
下請けの役員も仲間だったみたいですね。
当然、会社としても責任があります。
当然だと思います。
その下請けも影響を受けますがそれは、
楽天の責任ではないですね。

中国が人口減

中国の総人口が61年ぶりに減少に
転じたそうです。

政府は「一人っ子政策」を撤廃するなど
少子化対策に躍起だが、目立った成果は
見られないそうです。

出生数は6年連続で減少しており、人口減は
長引く可能性が高い。
国力の低下にもつながりかねず、
当局は危機感を強めているそうです。

国家統計局によると、2022年末の総人口は
前年末比85万人減の14億1175万人だったそうです。

国連の推計では、35年に14億人を
割り込み、50年には13億人程度まで
減少する見通し。
一方、インドは今後も人口増が続き、
35年に15億7000万人、50年には
さらに1億人以上増えると見込まれている。

結局、生活水準が上がって子供を
育てるお金がなくなっています。
就職もできない状況では厳しいと思います。

岸田政権

岸田文雄・首相が年頭会見で
「異次元の少子化対策」を掲げると、
それを合図に甘利明・前自民党幹事長が
消費税増税論をぶち上げたそうです。

「子育ては全国民に関わり、幅広く支える体制を取らなければならない。将来の消費税（増税）も含め、地に足をつけた議論をしなければならない」

　昨年末に“国の安全”を理由に「所得税」「法人税」「たばこ税」の防衛増税を決めたばかりなのに、今度は“子供たちのため”という口実で消費税まで上げようという。

当然、国民から激しい批判が噴き出すと、
政府側は慌てて火消しに走り、
「消費税については当面触れることはない」
（松野博一・官房長官）、「あれは甘利先生のご意見」
（鈴木俊一・財務相）と増税否定に回っている。

だが、そんな言葉を国民は誰も信じていない。

まず必要なのは、現在の税金の使い道を
見直すべきです。
医療費は、社会保険です。
それに税金をつぎ込んでいます。
おかしいと思いますよ。
社会保険だけで賄うべきです。

医療の経費が大きすぎます。
見直すべきです。
病院の給料などをオープンにすべきです。
そして、天下先の財団法人などの外部団体を
見直すべきです。
本当に必要ですか。
国会議員、県会議員、市会議員の定数も
削減すべきです。
それが終わってから増税すべきです。
そうでないと国民は納得しません。

トヨタのハチロク

トヨタ自動車は1月13日、「東京オートサロン2023」
（幕張メッセ：1月13日～15日開催）で
2台のカーボンニュートラル化した
AE86（ハチロク）を世界初公開。

1台は水素燃焼エンジンを搭載するAE86、
もう1台はバッテリEVとなったAE86で、
すでに販売されているクルマに
おけるカーボンニュートラルの
可能性を問いかけたそうです。

水素エンジン（実験用）と
書かれたトレノのボンネット内に
収まっているのは、水素燃焼エンジン化
された4A-GEU型エンジン。

ガソリンエンジンである4A-GEUから
インジェクションを水素対応のものに
コンバート。

水素は浸食性がガソリンより
高いので、燃料まわりを水素対応のものに。
また、プラグも水素対応に変更して
あるとのこと。
逆に言えば、そのくらいの変更で
名機と呼ばれるスポーツエンジンの
水素対応を成し遂げているそうです。

水素エンジンの実用化が近づいています。
液化水素でできればもっとよくなります。

全国旅行支援

年末年始に中断していた
全国旅行支援が10日、再開しました。

1人1泊当たりの支援は最大7千円に縮小された。
新型コロナウイルス感染は拡大しているが、
政府は新たな行動制限が必要な事態などが
生じなければ支援を打ち切らない方針。

事業主体となる都道府県も地域経済の
下支えを重視しており、当面は継続する見通しだ。

ただ今月に入り一部の県で新規感染者数が
最多を更新。
事業中止の判断は各都道府県に委ねられており、
感染状況がさらに悪化すれば難しい対応を
迫られる恐れもある。

再開後の旅行代金の割引率は20％。
交通費込みパック旅行への支援上限は5千円、
宿泊だけか日帰り旅行は3千円。

以前は、４０％割引きだったのに、今回は、
20%です。
メリットが少ないですね。
何でもっと大きくしないのでしょうかね。

静岡県知事

2023年を迎えたが、2022年に引き続き、
「リニア静岡問題」解決はお先真っ暗の
状態だそうです。

2018年夏から、静岡県とJR東海は
リニア問題を解決するための議論を
続けているが、何ら進展は見られないそうです。

河川法の許可権限を盾に、川勝知事がさまざまな
言い掛かりをつけ、リニア議論を妨害するからである。

このままではリニア開業を大幅に遅らせた
最大の責任者として、川勝知事の“悪名”が
歴史にしっかりと刻まれることになるだろう。

2022年の最後となる12月27日の定例会見で、
川勝知事は「『リニアは存亡の危機にある』と
いう認識を持っている」などと報道各社に
向かって、従来通りの挑発的な発言を行った。

いくつかの地元テレビ局は川勝知事の
挑発発言を鵜呑みにして、そのまま
報道していたそでうです。

でも、静岡県民が、選んだ人ですからね。
なかなか難しいと思います。
最終的には遅れるか、別のルートを
考える必要があります。
長引きそうですね。