ゲーム配信サービス「スタディア」

米グーグルは29日、2019年に始めた
定額制のゲーム配信サービス「スタディア」を
来年1月で停止すると発表したそうです。

グーグル幹部は同日のブログで
「我々が期待したほど利用者を
引きつけられなかった」とコメントした。

スタディアは19年、米国やカナダ、欧州などで
提供を開始した。専用のゲーム機がなくても、
月額9・99ドル（約1400円）で自前の
スマートフォンやタブレット端末で
ゲームが楽しめるサービスだったそうです。

グーグルは今年4～6月期、主力の
デジタル広告の伸びが鈍化。
2四半期続けて前年同期比での減益となった。
景気後退の懸念が広がるなか、従業員の
採用を絞る方針を示すなど、コスト削減を
進めているそうです。

米IT大手では、アップルやアマゾンが
ゲーム配信を手がけるほか、
マイクロソフトが米ゲーム開発大手
アクティビジョン・ブリザードの
買収を発表するなど、競争が
激化していたそうです。

結局、ゲームってコンテンツですからね。
いいゲームがないと、料金を払いません。
競争もどんどん激しくなっています。

はかないくつした

「靴下のかかとが脱げやすいなら、
いっそなくせばいいのでは？」
そんな思い付きから生まれたのが、
ナイガイ（東京都港区）の
「はかないくつした SUASiC（スアシック）」
（1足880円）だ。

靴に装着することで、素足でも
靴下を履いた時のような足元の
快適性を提供する「はかないくつした」。

“靴下なのに履かない”という
逆転の発想を形にしたそうです。

「はかないくつした」は靴下のかかとや
つま先部分をなくした、まるでインソールの
ような形をしている。

使い方も、その日履く靴にすぽっと入れるだけ。
靴の形に合わせてカットすることも可能で、
靴からはみ出すこともない。
1日履いた後は、洗って乾かせば
何度も使うことができるそうです。

面白いですね。
使ってみたいと思います。
ヒットするかもしれません。

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、
大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（７８）
（受託収賄容疑で再逮捕）が、ぬいぐるみ製造・
販売会社「サン・アロー」（東京）が
大会マスコットのぬいぐるみを販売できるよう
組織委側に働きかけた疑いの
あることがわかったそうです。

ぬいぐるみは公式ライセンス商品で、
販売には組織委の承認が必要だった。
同社からは、高橋容疑者に数百万円が
提供された可能性があり、東京地検特捜部が
経緯を調べているそうです。

関係者によると、大手広告会社「電通」から
組織委に出向していた幹部らが特捜部の
任意の事情聴取に対し、このぬいぐるみの
販売について、「高橋容疑者から
『サン・アローなど２社に販売させるように』と
言われた」などと説明しているという。

どんどん広がっています。
真相解明してほしいですね。

ふるさと納税で市税「流出」深刻

２０２１年度、神奈川県と県内３３市町村に
集まったふるさと納税の寄付金は、
計１５５億２０３万円で過去最多となったことが、
総務省の調査でわかったそうです。

これに対し、寄付に伴う住民税の
控除額は今年度計５９５億４６９２万円で
過去最多となり、横浜市や川崎市では、
市税の「流出」が拡大しているそうです。

寄付金の受け入れ額は、南足柄市が
前年度比７９３７万円増の２９億２１２６万円で
県内トップ。

市内で製造されるビールや化粧品などの
返礼品が人気という。
ただ、ビール工場は来年閉鎖されるため、
キャンプ場の宿泊券などの返礼品の
ＰＲに力を入れる。
寄付の半額は事務経費などに充当されるが、
市財政課は「財政規模が大きくない
自治体には、財源の大きなウェートを占める」とする。

２位の鎌倉市は、加工肉やシャツの
返礼品が人気を集めて１７億３９４万円、
３位は旅行クーポン券が人気の箱根町で
１２億８００２万円だったそうです。

現金が減る市と、増加する市があります。
税金が、地方に行くのはよいと思います。

米大統領台湾防衛を明言

バイデン米大統領は18日に放映された
米CBSテレビのインタビューで、中国が
侵攻した場合に米軍が台湾を守るか
どうか問われ「する」と明言したそうです。

台湾有事の際の対応について明言を避けてきた
歴代米政権の「曖昧戦略」を逸脱する発言。
8月上旬のペロシ米下院議長の訪台を
受けて中国は米国の動きに神経を
とがらせており、反発は必至とみられる。

CBSによると、バイデン氏の
インタビュー終了後、当局者は「米国の
政策に変更はない」と説明した。

バイデン氏はこれまでもたびたび曖昧戦略の
転換を示唆する発言を繰り返しており、
そのたびに米高官が火消しに回ってきたそうです。

日本の首相もあいまいではなくて
判断すべきですね。
今の岸田首相は難しいでしょうが。

ウクライナの反撃

ロシアが侵攻しているウクライナで、
ウクライナ軍は東部と南部で反撃に転じ、
広い高速道路や広々とした野原を
進み続けているそうです。

ウクライナ軍は白昼堂々、
身を隠すものはない野外にいる。
ロシア空軍の数百機もの最新鋭の
戦闘爆撃機にとっては格好の標的の
はずだそうです。

しかしロシア空軍は「行方不明」だ。
8月30日に南部で、その8日後に東部で
始まったウクライナの反攻を
阻止しようとする動きはない。

ロシア軍機の不在を説明するのは簡単だ。
ロシアの昔ながらの空中戦の戦法は
急速に変化する戦況について
いくことができない。
そしてウクライナ軍と空軍は悪条件を
克服し、前線の上空で堅牢な防御を
展開し続けている。

地上の混乱とウクライナ軍のミサイルや銃に
当惑し、ロシア空軍のパイロットは
現在ほぼ作戦に従事していないそうです。

イギリスやアメリカの兵器が完全に
ロシアに勝っているということです。
ウクライナ兵は、イギリスやアメリカで
訓練して戻ってきていますからね。
完全にロシアの誤算です。

「フリーランス」保護新法制定

政府は、組織に雇われずに
個人として働くフリーランスの
労働環境を整備するため、新たな
法律を制定する方針を固めたそうです。

仕事の依頼主の企業に対し、業務内容や
報酬額を明示するよう義務づけ、
立場の弱い個人を保護する狙いがあるそうです。

秋の臨時国会に法案を提出し、
会期内成立を目指す。

政府の試算では、フリーランスとして
働く人は４６２万人（２０２０年）で
就業者全体の約７％にあたる。
４０歳代以上が７割を占め、
情報技術（ＩＴ）やデザイン関連、
配送、建設など業種も多岐にわたる。

新法では依頼主の企業などに対し、
仕事を募集する際に報酬額や仕事の内容、
納期などを明示し、契約の書面や
電子データの交付を義務づける。
口約束で仕事を発注し、後から
一方的な仕事内容の変更を
されないようにするそうです。

フリーランスの立場は弱いですからね。
こういう規制は必要です。

はなまるうどん中国から撤退

吉野家ホールディングスはこのほど
「臨時報告書」を発表し、傘下の
「はなまるうどん」が中国から撤退すると
明らかにしたそうです。

上海の運営子会社「花丸餐飲管理（上海）」を
早ければ年内に清算する。
撤退に伴う減損損失など、業績に与える影響は
軽微だという。
日本経済新聞の中国語サイト「日経中文網」が報じた。

はなまるうどんは2000年創業。
中国には11年に進出し、上海市内の
商業施設「美羅城（Metro City）」に
1号店をオープンした。
10年に開催された上海国際博覧会の
会場内に実験店「花丸烏冬・世博店」を開き、
半年間で来店者約20万人を達成したことが、
本格進出に踏み切るきっかけとなった。
18年には中国での店舗数が37店まで
増えたが、現時点では1号店のみとなっている。

新型コロナウイルス流行も撤退の
要因となったが、安価な麺料理の
多い中国ではこれまでも競合との
価格競争で苦戦が続いており、
現地での需要を捉えられずに
収益を悪化させていたそうです。

よいと思います。
中国でのビジネスはリスクがあります。
採算も問題があるのなら撤退
した方がよいと思います。
選択と集中です。

水素エンジンを二輪車にも

トヨタ自動車が開発を進める
水素エンジン車の活用が少しずつ
広がってきたそうです。

川崎重工業子会社のカワサキモータースは３日、
二輪車向け水素エンジンを載せたオフロード車を
初めて公開した。

トヨタやデンソーなどが協力しており、
実用化に向けて連携の加速が
期待されているそうです。

水素エンジンは、オートバイ
「ニンジャＨ２」のエンジンを改良した。
二輪車向けだが、試験用の機材を積んだり、
開発スタッフが乗り込んだりできるよう、
北米などで販売している四輪車に
搭載した。
部品などは、トヨタの水素エンジンの
「カローラ」と同じものを使っている。

二輪車ですか。
良いですね。
水素エンジンがこれからの主流に
なってほしいですね。

30年五輪決定が延期

国際オリンピック委員会（IOC）は8日、
札幌市が招致を目指す2030年冬季五輪を巡り、
開催地を正式決定する総会（ムンバイ＝インド）を
来年5～6月から同9～10月に延期すると
発表したそうです。

IOCのアダムス広報部長は記者会見で、
開催地選定は「柔軟性のあるプロセスになる」と
指摘。
年内としていた候補地の一本化が
年明けにずれ込む可能性も出てきたそうです。

インド・オリンピック委員会の内紛や
ガバナンスを問題視し、この日の
理事会で総会の延期を決めた。

事態が改善されなければ、今年12月の
理事会で同国オリンピック委員会への
資格停止処分や総会の開催国変更を
検討するそうです。

日本では、東京オリンピックで収賄事件が
あります。
オリンピック組織委員会やスポンサー企業の
問題が出ています。
もう日本での開催はやらない方が良いかも
しれません。
東京オリンピックでもかなり反対が
ありました。