ホンダEV用電池調達の合弁会社を設立

ホンダは7日、東風汽車、広州汽車と
中国で電気自動車（EV）用電池を
調達する合弁会社を9月末に設立すると
発表したそうです。

これまで東風汽車、広州汽車と
ホンダの合弁会社の東風本田汽車、
広汽本田汽車でそれぞれ寧徳時代新能源科技
（CATL）から電池を調達していたが、
新会社で調達を一本化し、調達効率を高める。

バッテリーの調達を行う新たな合弁会社は
「衆鋭（北京）貿易服務」で、
出資比率はホンダの中国現地法人である
本田技研工業（中国）投資が50％、
東風汽車と広州汽車がそれぞれ25％とする。
ホンダは中国で2027年までにEVを
10車種発売する方針。
合弁会社の設立で電池の安定調達を図るそうです。

ホンダは同日、CATLとの協業を強化する
覚書きを締結したとも発表した。
ホンダは、LGとも電池で提携しています。

中国は、どんどん景気が悪くなっています。
中国政府の影響も大きくなっています。
大丈夫でしょうかね。
リスクはないのでしょうかね。

日産 車載用電池メーカーの筆頭株主に

日産自動車は、国内有数の
車載用電池メーカーへの出資を決め、
筆頭株主になるそうです。

EV＝電気自動車の開発を急ぐ
自動車メーカーの間では電池の
獲得競争がこれまでにないほど激しくなっている。

日産が筆頭株主になるのは、車載用電池の
開発と製造を手掛けるビークルエナジージャパン。
ビークルエナジージャパンはマクセルと
官民ファンドのINCJなどが出資する
車載用電池の専業メーカーで
世界トップクラスの高い容量の
電池開発技術を持つとされている。

複数の関係者によると、日産はINCJから
47％の株式を買い取り、ビークルエナジージャパンが
新たに発行する株式を引き受けることで
株式の過半数を取得し、その出資額は
数十億円にのぼるという。

自動車メーカーが本格的に電池に進出しています。
電気自動車は電池が生命線ですからね。
競争が激しくなります。

国会の閉会中審査

安倍晋三元首相の国葬に関し、
岸田文雄首相が8日にも実施される
国会の閉会中審査に出席する意向を
表明したことが、自民党内で波紋を
呼んでいるそうです。

世論を二分する国葬について、首相が自らの
言葉で理解を求めることに異論はないが、
国会内での事前調整を飛び越して行政府の
長としての一存で「国会出席」を決めることに
なれば、三権分立に基づく「議院内閣制」の
否定につながりかねないとの懸念からだ。
根回し不足は「政権の焦りのあらわれ」との指摘もある。

「閉会中審査で、私自身が出席し、テレビ入りで
国葬に関する私の決断について質疑にお答えする
機会をいただきたい」。
首相は8月31日の記者会見で、そう宣言したそうです。

国葬に反対の意見が出ても、首相が決めれば
よいと思います。
国民が、反対なら次の選挙で自民党に
投票しなければよいのです。
世論調査に一喜一憂したら政治なんて
出来ません。
世論調査なんて、参考くらいでよいのです。

支持率横ばい

読売新聞社の全国世論調査で
岸田内閣の支持率が５０％と
横ばいだったことに、政府・与党は
ひとまず安堵（あんど）しているそうです。

ただ、「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）や
安倍晋三・元首相の国葬（国葬儀）を巡る
問題の展開次第では逆風が強まると
警戒しており、丁寧に説明していく
考えだそうです。

「社会的に問題のある組織との
関係を断つと分かりやすく示すことが
重要だ。説明責任をしっかり
果たし続けたい」

岸田首相は４日、視察先の
新潟市内で記者団に、旧統一教会問題に
ついて説明を重ねる考えを強調したそうです。

プラスのポイントもないですが、マイナスも
ありません。
リーダーとしては、物足りないですね。

中国軍の戦闘機の台湾海峡中間線越えが増加

中国が米下院議長の台湾訪問に
対抗して台湾近海で「重要軍事演習」を
実施した８月、台湾海峡の中間線を
越えた中国軍機は延べ約３００機で、
昨年１年間の合計の１５０倍と
急増したことがわかった増加。

本紙が台湾国防部（国防省）の
発表データを集計した。
８月４～７日に実施された演習の
開始日から４日で１か月となる。
台湾離島への無人機飛来も相次ぎ、
中国の軍事的威圧が常態化している。

増えていますね。
でも、攻撃まではできません。
台湾も反撃しますからね。

今、ウクライナで活躍している
アメリカもミサイルや、ハイマース
などを提供したらよいと思います。