「フリーランス」保護新法制定

政府は、組織に雇われずに
個人として働くフリーランスの
労働環境を整備するため、新たな
法律を制定する方針を固めたそうです。

仕事の依頼主の企業に対し、業務内容や
報酬額を明示するよう義務づけ、
立場の弱い個人を保護する狙いがあるそうです。

秋の臨時国会に法案を提出し、
会期内成立を目指す。

政府の試算では、フリーランスとして
働く人は４６２万人（２０２０年）で
就業者全体の約７％にあたる。
４０歳代以上が７割を占め、
情報技術（ＩＴ）やデザイン関連、
配送、建設など業種も多岐にわたる。

新法では依頼主の企業などに対し、
仕事を募集する際に報酬額や仕事の内容、
納期などを明示し、契約の書面や
電子データの交付を義務づける。
口約束で仕事を発注し、後から
一方的な仕事内容の変更を
されないようにするそうです。

フリーランスの立場は弱いですからね。
こういう規制は必要です。