マルハニチロが値上げ

マルハニチロの冷凍食品、
「あら挽き肉しゅうまい」
などがまた値上げになるそうです。

マルハニチロは、8月1日納品分から
「あら挽き肉しゅうまい」や
「こんがりと焼いたミラノ風ドリア」
「横浜あんかけラーメン」など、
家庭用冷凍食品134品を約5％から
28％値上げすると発表したそうです。

マルハニチロは今年2月に
値上げしたばかりですが、原材料価格の
上昇や原油価格の高騰などが続き、
再び値上げに踏み切ったそうです。

困りますね。
安い他の食材を食べるしか
ありませんね。

中国の国内債券市場

中国人民銀行（中央銀行）と国家外為管理局、
中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は２７日、
外国の機関投資家に中国の銀行間市場と
証券取引所の両方で債券取引を認める
新規則を公表したそうです。

外国からの中国債券市場への投資を
促進する取り組みの一環。
新規則は６月３０日に施行される。

人民銀はウェブサイトで、今回の発表は
国内債券市場のさらなる開放への重要な
一歩だと述べ、「投資家の多様化や、
債券市場の流動性・安定性の改善、
資金流入促進、国際収支改善に
役立つ」との認識を示した。

新ルールではまた、関連サービスに
ついて、中国の債券登録・決済機関
または証券保管銀行のいずれかを
自由に選択できるようになる。

本当に自由でしょうか。
中国は、政府の規制が多いですからね。
国内では、いろいろな問題があります。

第2次米粉ブーム

“第2次米粉ブーム”が一層の盛り上がりを
見せているそうです。

製粉や食品加工技術の向上と米粉用米の
品種開発が背景にあるそうです。

コロナ禍で需要は一時停滞したが、
21年度で盛り返し、米粉の市場定着を印象づけた。
農水省は、小麦の代替として注目された
“第1次ブーム”と違い、「米粉がおいしいから
選ばれている」と分析。
ノングルテン市場が急成長する
欧米への輸出策も進めている。

第2次ブームは、需要が前年度比25％増の
3万1000トンと5年ぶりに過去最多を
更新した18年度が起点。

19年度も3万6000トンと伸び、
同等量だった20年度産を挟んで
21年度は4万トンを超え、22年度も
数千トンの増加が確実視される。

農水省によると、主食用米が
豊作だった05年、市場隔離した
米の一部を米粉に加工、販売した
ことが普及策の始まりだという。

ウクライナ危機で、小麦に価格が
高騰しています。
お米が見直されています。
よいですね。

中国経済

中国の不動産バブル圧縮政策によって、
崖っぷちに追いやられていた恒大集団。

ここへきて、政府支援のもとで
債務再編を進め、4月の契約売り上げが
30.9億元となったそうだ。
国内プロジェクトも95％が
再稼働したという。

5月4日の段階で、中央銀行、
銀行保険監督管理委員会、
証券市場監督管理委員会の
「一行両会」は不動産融資を
支援せよとのシグナルを業界に
出しており、不動産業界の
環境も好転するかに見えていたそうです。

だが、5月12日、中国第四の
デベロッパー融創が、7.42億ドルの
海外債権利息が未払いとなり、
再び中国不動産企業のデフォルト問題が
注目を浴びているそうです。

それだけではない。

中国最大手デベロッパーの
広東省の碧桂園が5月7日、
福州全市のプロジェクトに
関する口座が凍結され、
一時的に出金できない騒ぎも
あったそうです。

もう恒大集団だけではないのでしょうか。
何が本当なのかわかりませんね。
ロックダウンもあります。

投資機構、東芝買収を検討

官民ファンドの産業革新投資機構が
東芝の買収を検討しているそうです。

東芝は株式の非上場化に向けて、
買い取りを希望するスポンサーや
投資家を募集していた。

国内の投資家による買収検討が
明らかになるのは初めてだそうです。

東芝を巡っては、米投資ファンドの
ベインキャピタルが買収に
関心を示すなど海外投資家の
動きが活発化している。

ただ、東芝は原発事業など
経済安全保障上の重要技術を
抱えているため、非上場化には
国内投資家の参加が必要に
なるとみられていたそうです。

原発技術がありますね。
政府が投資してうまくゆくでしょうか。
昔の東芝でなくなっています。

訪日観光の実証実験

新型コロナウイルスの水際対策のため
中断していた外国人観光客の
受け入れ再開に向け、観光庁や
民間旅行会社が実施する
実証事業が２４日、始まったそうです。

第１陣としてハワイなど米国を
出発した７人の観光客が同日午後、
成田空港に到着。

６月初めにかけて１５グループに
分かれた約５０人が石川や長野、
福岡など計１２県を訪問し、
観光客の行動管理や感染対策
などの課題を検証するそうです。

何を検証するのでしょうか。
よくわかりません。
感染者が出なかったらよいのでしょうか。
たった５０人で何がわかるのでしょうかね。
気休めでしょうか。

観光船「ＫＡＺＵ Ｉ（カズワン）」

小型船舶登録原簿や複数の関係者の
証言などによると、カズワンは
１９８５年２月に山口市の造船所で造られ、
広島県の三原市と尾道市生口島（いくちじま）を
約３０分で結ぶ定期高速船として
使われていたそうです。

カズワンは９０年代に岡山県の
客船会社に売られていったが、
同県内の定期航路はわずか数年で廃止された。
大阪市の個人所有を経て、再び売りに
出されたカズワンを２００５年１０月に
買い取ったのが、知床遊覧船だったそうです。

波立つことの少ない穏やかな海を
高速で走るために造られた船は、
なぜ波浪注意報が出ることも多い
北の海へとやってきたのかですね。

企業もよくないですが、やっぱり、
北海道でお客を乗せる能力があるのかを
チェックしていたかどうかですね。
北海道運輸局でしょうか。

何をチェックしたのでしょうか。
船と船を運転する船長などをチェックすべきです。

田舎暮らしは難しい

地方移住者を支援するNPO法人
「ふるさと回帰支援センター」の
担当者が指摘しているそうです。

「田舎暮らしがテレビや雑誌で
頻繁に取り上げられ、そういった
情報で成功例だけを見た人が
準備も十分でないままに田舎に
移住してしまうケースが少なく
ありません。“農ある暮らしで
悠々自適”といったイメージ先行で
決めてしまうと現実の厳しさに挫折しやすい。

地方移住を成功させるには『仕事』
『住まい』『地域との繋がり』という
3つの課題があり、それらを
クリアしていく必要があります。

田舎は意外とお金がかかるので
生活費を補う仕事があるか、
住める状態の住居を確保できるか、
地域住民とやっていけるコミュニケーション
能力があるかが問われます。
その上でどういう生活をしたいのか、
できるのかを考えて妥協点を見つけていく。
地方移住が目的になってしまうと厳しいでしょう」

テレビでは、田舎を楽しんでいる番組が
あります。
田舎の方が良いような印象を受けます。

田舎暮らしは、いろいろ準備する
必要がありますね。

今春大卒就職率が低下

厚生労働省と文部科学省は20日、
今年3月に卒業した大学生の
就職率が4月1日時点で95．8％
だったと発表した。

新型コロナウイルス感染拡大で
過去2番目の下落幅を記録した
前年から、さらに0．2ポイント
低下したそうです。

コロナ禍で打撃を受けた業種で
採用を抑える動きが見られ、
2年連続で前年を下回った。　

観光や旅行、飲食は採用を
減らしています。
景気も少しずつよくなっていますが、
まだまだですね。

民泊物件

民泊物件の18.8％が事業撤退を
決めたか、検討していることが
観光庁のアンケートで分かったそうです。

コロナ禍による稼働率低下や、厳しい
営業規制を理由に挙げる声が目立った。

騒音などで苦情を受けたことがある
物件は14.4％だった。
観光庁は、法改正を含めて
制度見直しを検討する。

昨年11～12月に全事業者にアンケートを
実施し、全届け出物件の11.8％に
当たる2176件分について回答があった。

今後の事業は1540件（70.8％）が
「継続予定」、409件（18.8％）は
「継続予定ではない・迷っている」とした。

理由は「稼働率が低い」
「事業者の義務が想定外に大変」
などだったそうです。

インバウンドもこれからですからね。
景気が良くなればよいですが。
いろいろ影響があります。