民泊物件

民泊物件の18.8％が事業撤退を
決めたか、検討していることが
観光庁のアンケートで分かったそうです。

コロナ禍による稼働率低下や、厳しい
営業規制を理由に挙げる声が目立った。

騒音などで苦情を受けたことがある
物件は14.4％だった。
観光庁は、法改正を含めて
制度見直しを検討する。

昨年11～12月に全事業者にアンケートを
実施し、全届け出物件の11.8％に
当たる2176件分について回答があった。

今後の事業は1540件（70.8％）が
「継続予定」、409件（18.8％）は
「継続予定ではない・迷っている」とした。

理由は「稼働率が低い」
「事業者の義務が想定外に大変」
などだったそうです。

インバウンドもこれからですからね。
景気が良くなればよいですが。
いろいろ影響があります。