中国で子どもたちの肺炎急増

中国で肺炎などにかかる
子どもたちが増加している
問題について中国の衛生当局は、
複数の病原体の流行が重なって
起きているとの見解を示したそうです。

中国の衛生当局の報道官は26日、
記者会見を行い「冬の到来とともに
各地で呼吸器疾患が多発する
時期に入っている」としました。

また、呼吸器疾患の原因は
「肺炎マイコプラズマ」や、
「アデノウイルス」「インフルエンザ」
などが主流となっていて、「最近の
急性呼吸器疾患の増加は複数の
病原体の重なりが関係している」との
見解を示しました。

WHO=世界保健機関は中国北部では
肺炎などの呼吸器疾患にかかる
子どもが増え、各地の病院が
混雑していることを受け、情報提供を
求めていましたが中国側は
「外国での新型コロナの規制解除後の
状況を考えると予想外のことではない」と
説明、
WHOは「現時点で中国への渡航制限は
不要」との認識を示しています。

新しいウィルスでなければよいですが。
中国では何が起こるかわかりません。

内閣支持率急落

読売新聞社は17~19日、全国世論調査を
実施したそうです。

岸田内閣の支持率は、2021年
10月の内閣発足以降最低の
24%となり、前回調査(10月13~15日)の
34%から10ポイント下落したそうです。

不支持率は62%で、前回調査の
49%より13ポイント上昇した。
政府の経済対策への不満や政務三役の
相次ぐ辞任などが、支持率下落に
拍車をかけたとみられる。

物価高への対応を柱とした政府の
経済対策を、「評価しない」は
66%となり、「評価する」は
23%にとどまった。

対策に盛り込まれた所得税など
4万円の定額減税については
「評価する」が29%で、「評価しない」が
61%。「評価しない」の理由をみると、
「選挙対策に見えるから」
(44%)が最も高かったそうです。

もうどんどん支持率が下落しています。
岸田首相は、策士ではないですね。
もっと、したたかにやるべきです。
何をやるにも遅すぎます。

日中首脳会談始まる

アメリカのサンフランシスコで
行われているAPEC=アジア太平洋
経済協力会議にあわせて岸田首相と
習近平国家主席の日中首脳会談が
始まったそうです。

会談冒頭、岸田首相は笑顔で、
習主席と握手を行った。
これに対し、習主席も笑顔で
応じ会談は和やかな雰囲気で始まったそうです。

会談冒頭、岸田首相は「約1年ぶりに
お会いできてうれしく思う。
今年は、日中平和友好条約締結45年の
節目の年に当たる。
日中は悠久の歴史と未来を共有する
隣国として共存繁栄し地域と
国際社会をリードする大国として、
世界の平和に貢献していく責任を
有する」と述べた。
日中首脳会談の開催は、2022年の
11月以来1年ぶりだそうです。

岸田首相は、福島第一原発の
処理水放出に対する日本産海産物の
輸入停止を撤廃するよう求める方針だ。

経済が悪化している中国側は
投資を呼び込みたいのも本音と
みられ、岸田首相の話に
習主席がどう応じるか、
注目されるそうです。

日本は、禁輸ではなくてもっっと、
安全保障を取り上げるべきです。
もう、岸田首相では、厳しいですね。

アマゾンが日本に巨額投資

インターネット通販大手、
アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は
14日、読売新聞の取材に応じ、
物流拠点の新設やデータセンターへの
投資などを行った結果、日本国内の
2022年投資額が過去最高の
1・2兆円以上になったと
明らかにしたそうです。

22年は3か所の物流拠点と18か所の
配送拠点を新設したそうです。
こうした設備投資に、国内従業員
約1・2万人の人件費などを
合わせると1・2兆円以上になったという。

チャン氏は「(通販事業の利便性で)
一番大事なのは配送スピードだ」と強調。
積極的な投資により、「翌日配送が可能な
商品は700万点以上になった」とし、
今後も物流施設への投資を重視する
考えを示したそうです。

すごい投資額ですね。
これでは、日本企業は勝てませんね。

河野行革相、全基金の見直し表明

政府は12日、予算執行の無駄や
事業効果を外部有識者が
公開点検する「秋の行政事業レビュー」を
東京都内で実施し、2日間の議論を
終えたそうです。

河野太郎行政改革担当相は
記者会見で、国が中長期的な
政策推進のために積み立てている
基金事業に関し「全ての基金で点検、
見直しをする」と表明したそうです。

近く点検ルールを策定し、着手する。
基金は単年度予算の例外として
扱われる。
2022年度末時点で基金事業は
180超あり、残高は計約16兆6千億円に上る。

2日間のレビューでは、有識者から
改善を求める指摘が相次いだそうです。

河野氏は会見で「基金の約3割は
期間の定めがない。期間を決め、
どういう成果を上げるかを
明確にする必要がある」と強調。
成果目標や検証のサイクルも
設定すべきだとの認識を示したそうです。
「レビューでの指摘は2024年度
予算案に反映できるようにしたい」とも述べた。

無駄な基金は解散したらよいのです。
税金ですからね。
それだけです。

ソフトバンクG、純損失1.4兆円

ソフトバンクグループ(SBG)が
9日発表した2023年9月中間連結決算
(国際会計基準)は、純損益が
1兆4087億円の赤字(前年同期は1290億円の
赤字)だったそうです。

中間決算の赤字は2年連続。新興企業などに
投資する主力の「ソフトバンク・ビジョン・
ファンド(SVF)」事業で巨額の損失を
計上したそうです。

SVFの投資損失は5833億円。
投資先企業の株価が下落し、評価損が
発生した。
傘下の英半導体設計大手アームは9月に
米ナスダック市場に上場したが、
子会社への投資利益は連結決算に
反映されないため、業績への影響は
限定的だったそうです。
米ドル建ての負債が多く、円安の
進行で6481億円の為替差損が
生じたことも足を引っ張った。

出資先で経営破綻した米共用オフィス大手
ウィーワークの関連では、9月中間決算で
2343億円の損失を計上。
これまでに株式や債券などで
約140億ドル(約2.1兆円)を投じ、
その大半が損失となっているそうです。

ソフトバンクは厳しいですね。
投資は、利益と損失が紙一重ですね。
次に頑張ってほしいですね。

NTT、自動運転事業に参入

NTTは7日、日本国内で
自動運転サービス事業に参入すると
発表したそうです。

自動運転システムを手がける
米国スタートアップのメイ・モビリティに
出資するとともに、メイ・モビリティの
自動運転システムの日本での
独占販売権を取得したそうです。

NTTが提携しているトヨタ自動車から
車両の提供を受ける。
NTTが独自に取り組む「IOWN構想」
での光通信技術なども活用し、
日本国内での運転手不足に
対応するサービスを展開するそうです。

NTTは、日本国内での自動運転
サービスの提供に向けて、メイ・モビリティが
実施した「シリーズD」の資金調達に
リード投資家として出資した。
メイ・モビリティが日本市場向けに
開発した自動運転システムを
乗用車やバスなどに搭載し、
自動運転の社会実装を支援する。

運転手不足がどんどん多くなっています。
早急に自動運転を日本でおこなうべきです。

マスク氏、新AIを公開

米企業家のイーロン・マスク氏が率いる
人工知能(AI)開発会社「x(エックス)AI」は
5日までに、新たな対話型AI「Grok
(グロック)」を米国で一部の利用者に
限定して公開したそうです。

マスク氏は自身がオーナーの
米短文投稿サイトX(旧ツイッター)に
この対話型AIを組み込む考えも示した。

マスク氏は今後、Xの有料プラン
「Xプレミアムプラス」を
申し込んだ会員も使えるように
する計画だと明らかにした。

エックスAIによると、グロックは
Xとの提携によってリアルタイムの
情報を取得できることが強みだそうです。

どんどんAIがいろいろな分野に
浸透しています。
AIをどのように活用するのかが
重要になりそうです。

NYダウ終値

2日のニューヨーク株式市場で、
ダウ平均株価(30種)の終値は
前日比564・50ドル高の
3万3839・08ドルだったそうです。
値上がりは4営業日連続。

米連邦準備制度理事会(FRB)の
利上げ長期化への警戒感が和らぎ、
米長期金利が低下したそうです。
スポーツ用品大手ナイキや
建設機械大手キャタピラーなどの
銘柄が値上がりした。

IT企業の銘柄が多いナスダック市場の
総合指数の終値は232・72ポイント高の
1万3294・19だったそうです。

アップルは、下落したそうです。
でも、アメリカは強いですね。

経済対策、17兆円程度?

2日に閣議決定する経済対策の
規模について、政府は17兆円程度と
する方向で調整に入ったそうです。

所得税など定額減税の3・5兆円分を
合わせた額となる。
規模はなお動く可能性があるそうです。
複数の政府・与党の関係者が明らかにした。

目玉となる減税と給付措置は合わせて
5兆円超と見込む。
1人あたり年4万円の定額減税に3・5兆円、
住民税非課税世帯などの給付に
1兆円超と試算する。

それ以外の対策にも、巨額の予算が
必要となる政策を次々と盛り込んだ。
ガソリンと電気・ガス代の補助金は
来年4月末まで延長する。
これまでも延長を繰り返しており、
経済対策の裏付けとなる
補正予算案でも兆円単位を
盛り込む可能性がある。

今回の経済対策は、結局来年に
なるそうです。
やっぱり、今年にやってほしいですね。
物価がどんどん上がっています。
税収が増えた分を早急に還元すべきです。
遅すぎるので支持率が下がっています。

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