地域新電力

エネルギーの地産地消などをうたって
立ち上げられた「地域新電力」が、
苦境に陥っているそうです。

朝日新聞などが調査したところ、
回答した72社のうち、9割近くが経営に
影響があるとし、8割以上は新規の
契約などを停止していたそうです。

自前の電源の割合が低く、電力の調達を
卸市場に頼るが、電力価格高騰で
仕入れ価格が販売価格を上回る
「逆ざや」が起きているそうです。
事業の停止や撤退も懸念され、地域振興や
自治体の脱炭素化への取り組みに逆風となるそうです。

2016年の電力小売り全面自由化以降、
地域振興や脱炭素化の担い手として各地で
地域新電力が生まれた。

地域新電力は、ほかの新電力と
同じで自前の電源の割合は少なく、
不足分を卸電力市場から調達している。

地元で作った再エネ電気があっても、
電力固定価格買い取り（FIT）制度で
市場に売る契約が残っており、
市場価格で買い戻している。
ただ、ここ数年の電力価格高騰で、
仕入れ価格が販売価格の
10倍になることもあったそうです。

原油高で電力料金が上がっています。
原発も動いていません。
政府はやることが遅すぎます。
新電力は大変だと思いますよ。

日米共同統合演習

自衛隊と米軍の共同統合演習「キーン・ソード２３」が
１１月１０日から１９日まで鹿児島、
沖縄両県の離島などで実施されたそうです。

日本を取り巻く国際情勢が悪化するなか、
日米だけなくオーストラリア、カナダ、
英国も参加した大規模演習は、まさに
台湾有事を想定したものだった。

「キーン・ソード」は昭和６０年度から始まり、
ほぼ２年に１度実施されてきた。
今回の主要なテーマは、グレーゾーン事態から
武力攻撃事態に至るまでに発生する
さまざまな事象に対して、陸・海・
空自衛隊と米軍が共同して対処し、
課題を掘り起こすことだった。

今年度の訓練は１１月１０日から
１９日まで台湾有事などを念頭に鹿児島、
沖縄両県の離島などで実施。
日米合わせて約３万６千人、艦艇約３０隻、
航空機約２７０機が参加したそうです。

一番重要なのは、各国との連携と
同じ目的で行動することです。
何が起こるかわかりませんからね。