奨学金返還支援制度

社員が大学生時代に借りた
日本学生支援機構の奨学金を
企業が返済する「奨学金返還支援制度」を
導入する企業が増えているそうです。

制度開始は2021年4月で、今年7月末時点では
972社が利用し、千社の大台に乗る勢いだ。

機構は「建設業や製造業などで
人手不足が深刻化しており、求人の
際にアピールできる」と分析。

離職防止にも効果があるとみている。

機構によると、かつては給与に
一定額を上乗せ支給する方法が
主流だったそうです。

新制度では、肩代わりする金額や、
月払いか一括払いかなどは企業側が決める。

企業が直接機構に送金し、
法人税の控除も受けられるそうです。

企業が奨学金を出してくれるのですか。
良いですね。
確かに、求人や離職防止のメリットには
なりますね。

日本大使館「攻めの発信」に転換？

在中国日本大使館が、東京電力福島
第一原子力発電所の処理水の海洋放出を
巡って、「攻めの情報発信」に
転換しているそうです。

中国のＳＮＳ・微博（ウェイボー）で
日本政府の主張を中国語で積極的に
発信し、科学的根拠のない中国政府の
プロパガンダに対抗している。

同館の微博はこれまで、文化活動や
日本国内の名所や美食情報など
日本の魅力を中心に発信してきた。

しかし、処理水放出を巡り、中国政府や
官製メディアが「核汚染水の放出は
海の生態系に悪影響を及ぼす
自己中心的な行いだ」などと
科学的根拠のない主張を繰り返すことを
問題視。

日本政府の主張を正確に伝えるため、
放出開始前日の２３日から
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の
声明や放出後の周辺海域の
モニタリング（監視）結果など
客観的情報の投稿に力を入れ始めた。

中国が国内で運用する複数の
原子力発電所が２０２１年、
日本の処理水の海洋放出の年間予定量と
比べ、最大で約１０倍の放射性物質
トリチウムを放出していることを
図示した投稿は、８月３０日時点で
８６４万の閲覧があり、通常発信時の
８０倍という高い関心を呼んだそうです。

もっと早く発信すべきでしたね。
でも、やらないよりはよいですが。
どんどん発信してほしいですね。