アメリカのインフレ抑制法案

米上院が気候変動対応とエネルギー安全保障に
向けたインフレ抑制法案を議決した中、
この法案が規定した電気自動車税額控除要件が
韓国の自動車とバッテリー業界にも
影響を与える見通しだそうです。

法案は電気自動車税額控除対象から
中国製バッテリーと核心鉱物を使った
電気自動車を除き、米国内で生産・
組み立てされた電気自動車にだけ
税制支援を限定したそうです。

９日の関連業界によると、韓国の
バッテリー企業は７日に米上院を
通過したインフレ抑制法案が米国事業拡張に
肯定的要因として作用するだろうと
評価している。

米国の電気自動車購入者に
最大７５００ドルの税額控除が
付与されるが、中国など「懸念国」で
生産されたバッテリーと核心鉱物を
使った電気自動車は税額控除対象から
除外した。

バッテリーの場合、２０２３年までに
構成要素の５０％以上を米国で生産した
製品を使うようにするのをはじめ、
２０２７年からは基準を８０％まで引き上げる。
核心鉱物は２０２３年までに米国産の割合
４０％を始まりに毎年１０ポイントずつ
引き上げ２０２７年からは８０％に
到達するようにした。
法案が施行されれば世界１位の
バッテリー企業であるＣＡＴＬを
はじめとする中国製バッテリーは
米国の電気自動車補助金支給対象から
除外されるそうです。

日本も同じような法案を作ればよいと思います。
日本企業の電池を使うようにすれば
よいと思いますが。