雇調金特例「出口」模索

新型コロナウイルスの感染拡大下で
雇用を維持するために導入された
雇用調整助成金（雇調金）の
特例措置が長期化し、政府が
「出口戦略」を模索しているそうです。

欧米に比べて失業率を低く抑える
効果があった一方、その分支給額が
膨らんで財源の枯渇は深刻だ。

転職意欲をそぎ、人手不足に悩む業界や
中小企業に人材が移動しない
一因にもなっていると、特例の見直しを
求める声が上がっている。

厚生労働省は20日、今月17日までの
支給決定額が2020年春の特例開始から
累計で5兆8159億円に達したと発表した。

雇調金は、業績が悪化した時などにも
従業員を解雇せず、休ませた企業に
休業手当の一部を支給する制度。
現在は、特例として上限額を1人当たり
日額1万5000円、助成率を最大100％に
引き上げている。

コロナの感染を２類にすればよいと思います。
そして、雇用助成金をやめれば
よいと思います。
でも、これも岸田政権はできないでしょうね。
判断しない人です。